米国ニューヨーク株式市場で主要3指数が13日（現地時間）序盤に下落している。米連邦政府のシャットダウン（一時的な業務停止）は解除されたが、人工知能（AI）バブル論が依然として市場に下押し圧力をかけているとの分析だ。
この日午前9時44分時点で、優良株中心のダウ工業株平均は前営業日比99.34ポイント（0.21%）安の4万8155.48を付けている。
同時刻、大型株中心のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は前日比51.71ポイント（0.75%）安の6799.21となっている。ハイテク株中心のナスダック総合指数は前営業日比311.82ポイント（1.33%）安の2万3102.51を付けている。
ドナルド・トランプ米大統領が前日、暫定予算案に署名しシャットダウンは過去最長の43日ぶりに解除されたが、投資心理は萎縮している。シャットダウン解除への期待はすでに株価に織り込まれていたうえ、利下げ期待はむしろ弱まったためだ。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチツールによると、フェデラルファンド金利の先物市場は12月の据え置き確率を46.4%と織り込んだ。前日の37.1%から急上昇した。
シャットダウン解除後に一斉に発表される経済指標への不確実性も投資心理を冷やした要因だ。BMOプライベートウェルスのキャロル・シュライフ主席市場ストラテジストは「政府の政策がまもなく再稼働するが、物価と雇用指標の発表漏れと、それらの指標がどのように推移したかに対する不確実性は依然として大きい」と述べ、「政府措置と経済データの発表が再開されれば、今後数週間のうちに市場が急落する可能性もある」と語った。
AIバブル論も株価に下押し圧力をかけ得る材料だ。AIおよび半導体関連株が高値圏との分析が相次ぐなか、フィラデルフィア半導体株指数は1%超下落しており、エヌビディアとブロードコム、TSMCも2%超下落している。
最近上昇していた優良株もこの日は軟調だ。ウォルト・ディズニーは第3四半期に相反する業績の方向性を示し、株価が8%超急落している。業種別ではヘルスケアとエネルギー、生活必需品を除くすべての業種が軟調だ。アルファベットも2%超下落しており、テスラは4.19%安だ。
欧州株はまちまちだ。ユーロ・ストックス50指数は前場比0.32%安の5768.93で取引されており、ドイツDAX指数は0.92%下落している。英国FTSE100指数は0.79%下落中で、フランスCAC40指数のみ0.29%上昇している。
前日に急落した国際原油は反発している。同時刻、期近である12月渡しのウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）価格は前場比0.85%高の1バレル＝58.99ドルとなっている。