欧州最大の製造大国であるドイツが産業低迷の沼にはまった。パンデミック以降の景気不振が4年目に入るなか、米国の関税政策と中国の急速な産業台頭が重なり、伝統的な製造競争力が揺らいでいる。さらに脱原発以降のエネルギー費用の急騰で産業全体の競争力低下が加速している。
12日（現地時間）英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ドイツ製造業危機の代表的事例が産業用加工機械メーカー「トルンプ」で、世界金融危機以降初めて損失を計上した。売上高は1年で16%減少し43億ユーロ（6兆3600億ウォン）にとどまり、本社が所在するバーデン＝ビュルテンベルク州ディッツィンゲンは地方税収が80%減少して緊縮財政を宣言した。ニコラ・ライビンガー＝カンミュラー・トルンプ最高経営責任者（CEO）は「ドイツ産業が麻痺したようだ」と述べた。
ドイツ産業の低迷は単なる景気循環ではなく構造的問題と分析される。脱炭素化が難しい産業構造、輸出依存度、内燃機関中心の自動車産業がいずれも弱点へと転じた。ここにドナルド・トランプ米国大統領の関税政策と中国の技術強国化が重なり、輸出が急減した。今年のドイツの対米輸出は前年比7.4%減少し、中国との資本財貿易では2008年以降初めて赤字を記録した。
中国の資本財はドイツ製より平均30%安いうえ、品質格差も大きく縮まった。ドイツ機械工業協会（VDMA）によると、中国の対欧州機械輸出は6年ぶりに倍増し、今年500億ユーロに達する見通しだ。ドイツの自動車業界だけでなく機械・金属産業全般が打撃を受け、失業率も6.3%に上昇した。
もう一つの構造的要因として、脱原発以降のエネルギー需給不安が挙げられる。ドイツは2023年4月に最後の原発3基を閉鎖し、事実上の原発ゼロ国家となった。しかし同年、ロシア・ウクライナ戦争で天然ガス供給が急減し、エネルギー費用が急騰、製造業の生産コスト負担が爆発的に増えた。とりわけ鉄鋼・化学・自動車などエネルギー多消費産業が直撃を受け、一部企業は生産拠点を海外へ移した。
当時これについてWSJは「脱原発の決定がドイツ産業競争力の構造的弱体化を加速させた」とし「技術・輸出中心の発展戦略がエネルギー価格の急騰で崩れた」と指摘した。実際、ドイツの電力料金は欧州内でも高水準で、製造業者は電力費を賄いきれず減産したり工場を移転する事例が増えている。専門家は「再生可能エネルギーへの転換は必要だが、原発の空白を補完できないままエネルギー依存度が高まったことが長期的リスクになった」と評価した。
ドイツの製造業不振への解決策として、ドイツも「欧州版米国第一（Europe First）」戦略を検討すべきだとの主張も出ている。トンネル掘削機器メーカーのヘレンクネヒトのマルティン・ヘレンクネヒト会長は「欧州も保護主義的な産業政策を採用すべきだ」と語った。中国の補助金競争に対応し欧州内の企業支援を拡大し、中国企業の市場参入を合弁投資を条件に制限すべきだとの提案も出た。
一部では国防需要が産業部門を救う突破口になるとの期待もある。ドイツと西欧が防衛力強化のため数千億ユーロを投資し、防衛産業界は好況を迎えた。防衛企業ラインメタルの株価は5年間で年平均85%上昇し、エヌビディアの収益率を上回った。ただし防衛産業はドイツ製造業全体の雇用の2%未満で、構造的低迷を覆すには力不足だとの指摘もある。
一方、フリードリヒ・メルツ首相の政権は債務上限を緩和し、今後10年間でインフラと国防に最大1兆ユーロを投資することにした。ゴールドマン・サックスは来年のドイツ成長率が1.4%へ回復すると予想したが、現場では予算が自治体に十分に流れず効果が限定的だとの批判が出ている。
トルンプ本社が所在するディッツィンゲンの財務担当官は「追加の支援金は投資計画に比べて微々たる水準で、すでに道路や消防署、自転車道の建設など主要プロジェクトが中断された」と述べた。担当官は「地方財政の危機は全国的な現象だ」とし、ドイツ産業の低迷が地域経済全般へ拡大していると警告した。