高市早苗総理が外国人相手の売春根絶を表明

日本人女性の外国人相手の売春が増加していることを受け、高市早苗日本総理が「買春根絶に向けて努力する」と明らかにした。

10日、産経新聞など日本の現地メディアによると、高市総理は6日の参議院本会議での質疑で「東京、歌舞伎町などで外国人観光客による日本人女性の売春が蔓延しているのは極めて深刻な問題だ」と述べた。

この日質問した立憲民主党の塩村文夏議員は海外報道に言及し、日本の国際イメージが失墜していると批判した。塩村文夏は「海外メディアは『日本は新たなセックス観光国家』と報じており、『日本は女性の尊厳を守らない国』というイメージが国際的に広がっている」と指摘した。

塩村議員はまた「外国人男性は日本を安心して売春ができる国と認識し、性を売らざるを得ない女性だけが摘発されるという歪んだ構造がある」とし、「女性の人権侵害に加え、犯罪資金の拠点と見なされれば国際的信用を失う」と述べた。

これに対し高市総理は「社会情勢などを勘案した売春に関する規制の在り方を検討していく」とし、「トクリュウ（特流・ソーシャルメディアを基盤に活動する匿名の犯罪集団）が売春を資金源とすることも阻止しなければならない」と明らかにした。さらに「売春根絶とトクリュウ撲滅に向けて取り組みを推進する」と付け加えた。