米連邦最高裁が関税賦課の適法性判断手続きに着手するなか、ドナルド・トランプ米大統領が自身の政策の正当性を重ねて主張している。
トランプ大統領は9日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に「企業が米国へ殺到しているのはもっぱら関税のためだ」と主張した。続けて「米最高裁はこうした話を聞いたことがないのか」とし「一体何が起きているのか」と述べた。米連邦最高裁が先週から関税賦課に対する適法性判断に乗り出したことを受け、これに対応する発言を続けているということだ。
トランプ大統領は関税賦課の権限が米大統領にある点を一貫して強調している。トランプ大統領は「米大統領は外国とのあらゆる貿易を停止でき、議会はこれを完全に承認しており、これは関税を賦課することよりはるかに困難なことだ」とし「米大統領は外国に許認可権を与えることができる」と述べた。
米連邦最高裁が関税の適法性判断に乗り出した点については「米大統領が国家安全保障を目的に外国に単に関税を賦課することが許容されないというのか」とし「これは偉大な建国の父たちが念頭に置いたものではない。すべてが全くばかげている」と述べた。続けて「ほかの国々は米国に関税を賦課でき、米国は彼らに対してできないというのか。これは彼らの夢だ」と書いた。
トランプ大統領はこれに先立ち投稿した別の書き込みで「関税に反対する人々は愚か者だ」とし「米国は今や世界で最も裕福で最も尊敬される国であり、インフレはほとんどなく、株式市場の価格は最高だ」と主張した。さらに「米国人の退職年金（401k）は過去最高だ」とし「米国は数兆ドルを稼いでおり、まもなく37兆ドルという莫大な負債を返済し始める」と述べた。
トランプ大統領はまた「米国に記録的な投資が実現し、工場が各地に建設されている」とし「高所得層を除くすべての人に最低2,000ドル（約286万円）の配当金が支給される」と述べた。続けて「関税がなければこのような恩恵は全く得られない」と述べた。
トランプ大統領はシャットダウン（連邦政府の一時的業務停止）が40日目に入ったこの日、与党である共和党に向け「フィリバスターを廃止すべきだ」とし「シャットダウンを終わらせ、優れた政策を可決せよ。そして中間選挙に勝て。実に簡単なことだ」と述べた。さらに「愚かな政党ではなく賢明な政党になれ」と付け加えた。
連邦上院で『最低賛成60票』と規定され、共和党の暫定予算案処理を阻んでいるフィリバスターを廃止する案件の可決ルール変更を強行し、53議席で多数党の共和党が自由に法案を通過させられるようにせよという趣旨である。