ジョラン・マムダニ（34）米国ニューヨーク市長当選者が掲げた市内バス無料化公約について、同じ民主党所属のニューヨーク州知事が否定的な立場を示した。
9日（現地時間）ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、キャシー・ホークルニューヨーク州知事はこの日、マムダニの「市内バス無料化」公約について「現時点では推進する準備ができていない」と述べた。
ホークル州知事は「バスと地下鉄の運賃に依存しているシステムからその資金を引き抜く計画を今提示することはできない」としつつ、「支援が必要な人々に対してより合理的な運賃をつくる方法を見つけることは可能だ」と述べた。予算の制約上、選択と集中の方式で福祉を進めるということだ。
マムダニの市内バス無料化公約を実現するには毎年8億ドル（約1兆1680億ウォン）以上の予算が必要だとされる。ホークル州知事は「連邦政府の予算削減という現実の中で新たな福祉プログラムに対する需要をバランスよく扱わなければならない」とし、「今は理想と現実が衝突する時点だ」と述べた。
マムダニは無償バス、普遍的無償教育、アパート賃料凍結などを掲げて当選した。このうち無償バスと無償教育は州政府の支援が必要だが、ホークル州知事が反対の立場を明らかにしただけに政策推進は順調ではない見通しだ。
ホークル州知事はマムダニの普遍的無償教育公約にも否定的な立場を示した。マムダニは生後6週から5歳までの全ての児童に無償教育を約束したが、ホークル州知事は年齢や地域などで児童を細分化した後、段階的に無償教育を導入すべきだという立場だ。
ホークル州知事は選挙過程で早くにマムダニへの支持を表明したものの、「一部の政策分野では意見が異なる」と一線を画した経緯がある。ホークル州知事はマムダニが公約していた所得税引き上げにも反対している。