米国務省が肥満糖尿病など慢性疾患を理由に居住ビザ発給を制限する新指針を導入

ドナルド・トランプ米政権が肥満、糖尿病、精神疾患などを持つ人に対して居住ビザの発給を制限することを決めた。

フォックスニュースなど海外メディアによると、6日（現地時間）に米国務省は在外公館に新たなビザ審査指針を盛り込んだ電文を送付した。指針には、ビザ審査の際に米国の資源を枯渇させる「公的負担」となり得る申請者の健康状態と財政状況を考慮すべきだという内容が記された。

新指針により、ビザ担当官は申請者が米国政府の支援なしに予想される生涯全体にわたり医療費を負担できる財源を有するか、子どもや高齢の親などを含む家族の健康状態はどうかを考慮しなければならない。

ビザ申請者はすでに米国大使館が承認した医師の健康診断を受け、メンタルヘルスや薬物・アルコール依存の履歴を開示し、予防接種も受けなければならない。

とりわけ国務省は「肥満は喘息、睡眠時無呼吸症、高血圧を引き起こし得る」とし、公的負担となる可能性があるか評価する際にこれを根拠に入国を拒否すべきだと明記したことが分かった。

これに対し、ソフィア・ジェノベーゼ移民弁護士は「新指針が慢性疾患まで考慮する点で一段と強化された」と述べ、「直ちに施行されるなら、領事館の面接で数多くの問題が発生すると見られる」と語った。