高市早苗日本総理が現職総理として初めて、日本が台湾有事の際に集団的自衛権を行使できると明らかにし、論争になっている。強硬な保守傾向で知られる高市総理は最近、習近平中国国家主席に人権問題を取り上げるなど、張り詰めた神経戦を繰り広げた経緯がある。
8日付の朝日新聞によると、高市総理は前日、衆議院（下院）予算委員会で、第1野党の立憲民主党の岡田克也議員が「（高市総理が）自民党総裁選挙で、中国が台湾を海上封鎖する場合、存立危機事態になり得ると発言した」と質疑した。
これに対し高市総理は「海上封鎖を解くために米軍が来れば、これを阻むために（中国が）何らかの武力を行使する事態も想定できる」とし、「戦艦を使用して武力行使を伴うならば、存立危機事態となり得る場合だと考える」と述べた。
さらに「単に民間船舶が並んでいて（船が）通過しにくいだけでは存立危機事態に該当しないだろうが、戦時状況で海上が封鎖され、ドローンが飛び交うならば別の見解があり得る」と付け加えた。
ただし高市総理は「実際に発生した事態の個別かつ具体的な状況に応じて、政府があらゆる情報を総合して判断する」とも付け加えた。
高市総理が言及した「存立危機事態」とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある国や地域が攻撃を受け、日本が危機に陥り得る状況を意味する。この場合、日本は集団的自衛権を行使できる。
朝日によると、日本政府は内部的には台湾有事を存立危機事態とみなすことができると判断してきた。しかしこれを公式には言及してこなかった。2015年に日本の集団的自衛権を認める安全保障関連法が成立した際にも、故・安倍晋三元総理は存立危機事態の例として中東ホルムズ海峡の機雷除去などを示し、台湾有事には言及しなかった。
高市総理は昨年12月31日、キョンジュでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に習近平中国国家主席と会談した際、不穏な空気を生じさせた。当時、両国首脳はそれぞれ中国の人権問題と日本の植民地侵略など相手国の敏感な問題を取り上げ、互いに圧力をかけた。