世界最大のソーシャルメディア（SNS）企業であるMeta（メタ）が、米国の人工知能（AI）産業に3年間で6,000億ドル（約874兆7,000億ウォン）を投資する。
7日（現地時間）にロイター通信など現地メディアによれば、Meta（メタ）はこのような計画を明らかにした。投資対象はAIデータセンターと関連する電力・エネルギー、地域社会インフラなどである。先に9月にマーク・ザッカーバーグMeta（メタ）最高経営責任者（CEO）はドナルド・トランプ大統領に今後数年間で「最低6,000億ドル」を投資すると語ったが、これを実現するものだ。
Meta（メタ）は機械が人間を凌駕する「AI超知能」を構築しており、データセンターはそのために不可欠である。Meta（メタ）は「（データセンターは）米国が技術的優位を維持するうえで極めて重要だ」とし、「当社は米国に業界最高水準のAIデータセンターを構築するために投資している」と強調した。
Meta（メタ）は現在も米国ルイジアナ州に5GW（ギガワット）規模のAIデータセンター「ハイペリオン」を建設中である。1GWは原子力発電所1基の発電量で、約100万世帯が同時に使用できる電力量だ。
Meta（メタ）は「当社のデータセンターは単に技術とAI業務に動力を供給するだけでなく、経済成長を牽引し、全米の雇用とビジネスを支援する」と述べた。2020年以降、データセンタープロジェクトで熟練技術職3万件と運営職5,000件の雇用を創出し、米国内の協力企業に支払う資金だけでも200億ドルに達するとした。
Meta（メタ）は自社の直接投資を通じて数億ドル規模の送電網が新設または改善され、新規電力15GW（ギガワット）を送電網に追加したとも明らかにした。
続けて自社のデータセンターが水使用量を最小化し、業界標準より効率的だとも強調した。Meta（メタ）は「当社はデータセンターが位置する地域の河川流域で水を復元している」とし、「2030年までに『水循環純増』（Water Positive）を達成する計画だ」と予告した。
このほかにもMeta（メタ）は道路・上水道など地域インフラに投資しており、低所得世帯の冷暖房費と非営利団体・地域社会プロジェクトを支援していると明らかにした。