ニューヨーク市場の主要3株価指数はまちまちで引けた。
7日（米東部時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比74.80ポイント（0.16%）高の4万6987.10で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は8.48ポイント（0.13%）高の6728.80、ナスダック総合指数は49.46ポイント（0.21%）安の2万3004.54で引けた。
ニューヨーク株式市場はこの日も値動きが大きかった。寄り付き直後は人工知能（AI）と半導体関連株を中心に投げ売りが出た。OpenAIの幹部がインフラ投資設備やAIチップ購入費用などを政府が保証する案に言及した余波が続いたためだ。この発言後、OpenAIのキャッシュフローに対する疑念が提起され、サム・アルトマンOpenAI最高経営責任者（CEO）までが直接「（政府保証は）望まない」と述べた。
AIと半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体指数は取引時間中に最大4.70%下落した。AI産業の旗手であるエヌビディアはマイナス4.88%、ブロードコムはマイナス5.15%まで下げる場面があった。ハイテク株中心のナスダック指数も取引時間中にマイナス2.13%まで下落し、アップルを除けば時価総額1兆ドル（約1457兆9000億ウォン）以上の巨大テック企業は軒並み下落した。
消費マインドの鈍化も株価指数を押し下げた。ミシガン大学によると、11月の消費者信頼感指数（速報値）は50.3となった。10月の53.6から3.3ポイント低下した数値で、2022年6月の50.0以来の低水準だ。
しかし午後に入り、民主党が暫定予算案の妥協案を共和党に提案したとの報が伝わると株価指数は下げ幅を縮小し、最終的にS&P500指数とダウ指数はプラス圏に転じた。
業種別では通信サービスとテクノロジーが軟調だった。生活必需品、不動産、公益、素材、エネルギーは1%以上上昇した。テクノロジー株が下押しされる間、優良株とインダストリアルが相場を支えた。コカ・コーラは2%以上上昇し、シェブロンなども1%以上上げた。5%以上下げていたエヌビディアは小幅高で終え、アマゾンとMeta（メタ）も上昇した.