米ニューヨーク株式市場で主要株価指数は5日(現地時間)、ハイテク株の軟調で下落して始まった。ハイテク株の過大評価への懸念が再燃したためだ。

7日(現地時間)、米ニューヨーク証券取引所でトレーダーが業務にあたる/AFP 聯合ニュース

この日午前10時52分、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で優良株中心のダウ工業株30種平均は4万6757.72を示した。前営業日比で154.58ポイント(0.33%)下落した。大型株中心のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数も61.52ポイント(0.92%)安の66659.04を記録した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2万2691.04で、362.19ポイント(1.57%)下落した。

ハイテク株の株価が堅調となり、最近主要指数は史上最高値を相次いで更新したが、ハイテク株の過大評価をめぐる議論が浮上している。実際の価値に比べて過度な期待が織り込まれているのではないかという評価だ。

エヌビディアをはじめ、アップル、マイクロソフト、アルファベット(グーグル)、テスラなど時価総額上位銘柄の多くが下落基調を示している。エヌビディア株は3.8%下落し、マイクロソフト0.4%、アルファベット2.88%、テスラ3.72%下落するなど軟調が続いている。

景気減速への懸念も逆風となっている。この日発表された11月のミシガン大学消費者信頼感指数は50.3%と調査された。過去3年で最低水準であり、予想の53.2を下回る水準だ。

雇用指標への懸念も高まっている。米連邦政府のシャットダウンにより9〜10月の非農業部門雇用指標の発表は中止されたが、民間雇用指標では物足りない結果となった。

チャレンジャーの報告によると、米企業の人員削減計画は10月時点で過去最高を記録した。リベリオラボの10月の非農業部門雇用の数値もマイナス成長となり、雇用低迷への懸念が提起されている。

国際原油価格は堅調だ。

同時刻、期近の12月渡しのウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)価格は前日比0.35%高の1バレル=59.64ドルを記録している。

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