ハンファキューセルが中国部品留置で米工場を一時縮小

太陽光発電の専業企業であるハンファソリューションのキューセル部門（ハンファキューセル）が、米ジョージア州の工場で人員を削減するなど、当面は工場運営を大幅に縮小することを決めた。ハンファキューセルが中国から輸入した部品の一部が強制労働で生産された可能性があるとして、米税関当局が通関を保留したことによるものだ。

8日（現地時間）AP通信などによると、前日ハンファキューセルはジョージア州の全従業員3000人のうち1000人について賃金と労働時間を一時的に削減すると明らかにした。同州ダルトンとカータースビルの工場から派遣された従業員300人も契約を解除する計画だ.

ハンファキューセルは、米税関・国境警備局（CBP）が輸入部品を港湾で留置しており、太陽光パネルの組立ラインを稼働できない状態だと説明した。

CBPは、ハンファキューセルが米国に輸入した部品の中に中国で強制労働により生産された資材が含まれている可能性があるとして、これらの製品を留置している。報道によると、CBPは6月からハンファキューセルの太陽電池の留置を開始したと伝えられている。

ハンファキューセルは強制労働で生産された製品を輸入したという疑惑を全面否定している。ハンファキューセル側はAPに「ハンファキューセルはサプライチェーンのデューデリジェンス手続きが強固で、文書化システムも非常に詳細だ」「最新のサプライチェーンは全面的に中国以外から調達している。既存のサプライチェーンにも新疆地区由来の資材はない。これは第三者の監査人とサプライヤーなどが保証している」と説明した。

ハンファキューセルは米当局と協力中だとし、数週間から数カ月以内に生産を全面再開できる見通しだと明らかにした。