米国の建設業界がトランプ政権の強硬な移民取り締まりで人手不足が深刻化している。建設労働者の3人に1人が海外出身であるなか、移民税関捜査局（ICE）の検問と急襲が相次ぎ、合法・非合法の労働者いずれも不安に包まれている。業界は工期の遅延とコスト急騰がすでに現実化したと指摘した。
6日（現地時間）、米公共ラジオのNPRによると、ワシントンDCのシアドア・ルーズベルト橋改修工事を担当するルリク・パロミノは「仕事はあふれているが人手が足りない」とし、「ボルティモア−ワシントン・パークウェイにICEの検問所が設置され、労働者が出勤をためらっている」と語った。パロミノは合法身分者のみを雇用しているが、取り締まりの噂だけでも人員が減ることが頻繁に起きると説明した。
国土安全保障省によるとトランプ大統領の2期目発足以降、ICEは40万人を追放し、160万人が自発的に出国した。フロリダとミネソタでは建設現場の取り締まりで数十人が逮捕され、ロサンゼルス（LA）地域の資材店舗近くでも取り締まりが続いた。米建設業協会（AGC）が実施した調査では92%の企業が採用難を経験しており、28%は取り締まりで直接・間接の被害を受けたと答えた。
ケン・シモンソンAGC主席エコノミストは「労働者が1日でも抜けると工期が止まり、コストが即座に上がる」とし「屋根を上げられなければ建物は完成できない」と述べた。シモンソンは「法執行がさらに強化されれば、今は序章にすぎない」と懸念を示した。
セルヒオ・バラハス全国ヒスパニック建設連合代表は「取り締まり件数より恐怖が問題だ」とし「登録の有無にかかわらずラテン系労働者が出勤を諦めている」と語った。バラハスは一部の企業が取り締まりを避けるためトラックの商号を外して走らせていると伝えた。
米住宅建設協会（NAHB）は人手不足により毎年約110億ドルの損失が発生すると試算した。ジム・トービンNAHB会長は「労働力不足は取り締まり以前から構造的な問題だった」とし「米国は大学中心の社会となるなかで技能職の価値を自ら低く見積もってきた」と述べた。
30年間配管業に従事してきたケニー・マリクは「移民は送還のリスクを甘受して働いている」とし「移民がいなければ米国の建設業は回らない」と語った。マリクはトランプ支持者だが「政府が労働者を奪えば産業は崩れる」と付け加えた。
ニック・シオドア・イリノイ大学都市経済開発センター所長は「不法移民はすでに建設業の収益基盤だった」とし「取り締まりが熟練工不足と技能ギャップを深刻化させている」と分析した。マーク・エアリッヒ・ハーバード・ロースクール研究員は「労組組織率の低下と政治的取り締まりが賃金の停滞と経営の不確実性を同時に高めている」と述べた。
パロミノは「解決策は合法ビザの拡大にある」とし「自分はカバン一つを持って米国に来たが、いまは3家族が自分の会社で働いている。これこそが本当のアメリカン・ドリームだ」と指摘した。
経済学者は、大規模な送還政策は短期的には政治的支持層を結集させうるが、長期的には建設人員の空白による住宅供給の遅延とインフレ圧力の拡大などブーメランになりうると指摘した。米国経済政策研究所（EPI）は、建設人員140万人が消える場合、生産性低下により最大86万件の雇用が連鎖的に減少しうると分析した。