ドナルド・トランプ政権が、米国社会の代表的な問題とされる肥満を解決するため、グローバル製薬企業が生産する高額な肥満治療薬を10分の1水準の価格で供給する方針を近く発表する予定である。
5日（現地時間）主要メディアによると、トランプ政権は国内でも認知度が高い「GLP-1（グルカゴン様ペプチド-1）」系肥満治療薬を、トランプアルエックス（TrumpRx）という新たな政府ウェブサイトを通じて流通させる計画である。フォックス・ビジネスは、このサイトを利用すれば、別途医療保険に加入していない消費者でも製薬企業から直接割引価格で薬を購入できると伝えた。高額な費用を要する米国の医療保険会社を介さず、肥満治療薬を政府が直接取引するという意味である。トランプ大統領はこの内容を6日に直接発表する計画だ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ホワイトハウス関係者の話として、ノボノルディスクの「ウェゴビ」低用量製品は月149ドル（約20万ウォン）、イーライ・リリーの「ゼプバウンド」開始用量は月299ドル（約43万ウォン）で販売され得ると伝えた。リリーが現在開発中の経口（服用）治療薬「オルフォグリプロン」が米食品医薬品局（FDA）の承認を受ければ、これも月149ドルで供給される。
ウェゴビとゼプバウンドなどGLP-1系肥満治療薬は、本来は糖尿病治療薬として開発された。その後、脳に満腹感のシグナルを送り食欲を抑制し、体重を15〜20%ほど減らす画期的な効果が立証された。これらの治療薬は韓国でも1カ月分の基準で40万ウォン水準で販売されている。ただし民間医療保険が活性化している米国では、韓国より少なくとも3倍以上高い価格で販売される。
米国は、製薬企業が「市場が受け入れ可能な」最高価格を自ら設定する自由市場の原理に従う。そこに処方薬給付管理会社（PBM）という中間流通業者まで介在する。PBMは保険会社に代わり製薬企業と薬価の割引（リベート）を交渉するが、この過程が不透明で最終的な薬価にバブルを生む主因とされる。とりわけ製薬企業は、肥満治療薬のように研究開発（R&D）費用が多くかかる薬は毎年薬価を引き上げる。
このため米国現地で肥満治療薬の処方を受けるには、州によって月1000〜1350ドル（約145万〜196万ウォン）が必要だった。製薬企業は自社プラットフォームで月349〜499ドルの割引プログラムを運営していたものの、高価格のため「富裕層の薬」との批判が絶えなかった。トランプ政権のプログラムによれば、トランプアルエックスの販売価格は製品により従来の販売価格比で3分の1から10分の1水準に設定された。
トランプ大統領は大統領選時から公約として「アメリカを再び健康に（Make America Healthy Again）」を掲げた。米国疾病予防管理センター（CDC）の最新統計によると、米国成人の肥満率は40.3%に達する。10人中4人が肥満で、世界最高水準である。米国外科学会によれば、体格指数（BMI）40を超える重度肥満の有病率も9.4%に上る。肥満は心臓病、脳卒中、2型糖尿病など深刻な慢性疾患の主因だ。米国では肥満による年間医療費支出を1730億ドル（約230兆ウォン）と推計する。肥満はもはや個人の健康問題ではなく、国家財政を脅かす社会的災厄という意味である。
主要メディアは、今回の交渉を米国保険庁（CMS・メディケア・メディケイドセンター）のトップであるメメット・オズ医師が主導したと伝えた。心臓専門医であるオズは、2005年にビル・クリントン元大統領の心臓手術を執刀したことで知られる。2004年にオプラ・ウィンフリー・ショーの健康コーナーを担当したのを皮切りに、2009年から2022年の放送終了まで有名な健康番組「ドクター・オズ・ショー」を13年間司会した。米国では「ショー・ドクター」の起源にして最も有名なテレビスターの一人である。
トランプも第1期就任前の2016年にオズ・ショーに出演し、自身の健康を点検した。当時オズが「少し減量したほうがいい」と言うと、トランプは「自分も7〜8kg減らせたらいい」と応じた。オズは今回の交渉をめぐり、「肥満薬は短期的には高価だが、肥満による心臓病や糖尿病を予防できる」とし、「長期的には連邦政府の医療費を大幅に節減できる」とロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官を説得した。USCシェーファー・センターによると、メディケアが肥満治療薬の費用を保障する場合、入院減少などにより今後10年間で1750億〜2450億ドル（約230兆〜325兆ウォン）に達する連邦医療費の節減効果が生じ得ると推計した。
製薬企業は、政権が求める価格引き下げを受け入れる代わりに、公的医療保険市場への参入を見返りとして要求したとされる。米国は65歳以上の高齢者向けの「メディケア」と低所得層向けの「メディケイド」を運用している。現在メディケアは、肥満治療の目的だけでGLP-1治療薬を処方しない。
ワシントン・ポスト（WP）は、今回の交渉によりメディケア受給者の一部にGLP-1肥満治療薬を限定的に処方することになると伝えた。単なる減量ではなく、心疾患のリスク群や睡眠時無呼吸症など関連合併症の治療目的に限ってメディケア保険を適用する方式である。製薬企業にとっては、政府に低価格で治療薬を供給する代わりに、高齢化時代に莫大な潜在市場に当たるメディケアへの参入経路を新たに切り開く格好だ。