ポーランドが市民向け基礎軍事訓練を拡大40万人参加へ

ポーランドが民間人を対象とする基礎軍事訓練に乗り出す。ロシアとの武力衝突への懸念が広がっているためだ。

6日、AFP通信など海外メディアによると、ポーランド国防省はサイバー安全保障などの基礎教育や応急手当を教える民間人向けの「準備態勢プログラム」を22日から試験運用することにした。

ポーランド国防省は「学生から職場人、高齢層まで全ての市民が訓練を受けることができる」とし、「ポーランド歴史上最大規模の国防訓練だ」として「最大40万人が参加する」と述べた。

ポーランドの準備態勢プログラムはロシアの侵攻への懸念によるものと伝えられている。ポーランドはロシアの飛地カリーニングラード、ロシアの盟友ベラルーシと国境を接している。

ポーランドは先に2022年のロシア・ウクライナ戦争勃発以降、ロシアの侵攻に備えて国防費支出を増やした。

AFP通信によると、ポーランドの今年の国防費支出は国内総生産（GDP）の4.48％で、NATO加盟国の中で最高水準を記録する見通しだとされた。

一方、AFP通信は、欧州の安全保障当局と政治家が最近、ロシアが数年以内にNATO加盟国を侵攻する可能性があるとの見方を示していると報じた。