4日（現地時間）に実施された米国の地方選挙で民主党が完勝したことについて、主要な海外メディアは、経済復興を約束しながらも有権者の経済的困難を解決できなかったドナルド・トランプ政権に対する「審判」だと評価した。
トランプ大統領が「民主党候補が当選すれば政府支援金を打ち切る」とまで公言していたニューヨーク市長選では、ゾラン・マムダニ民主党候補が勝利した。バージニア州知事選ではアビゲイル・スパンバーガーが、ニュージャージー州知事選ではマイキー・シェリルがそれぞれ共和党候補を破って当選した。接戦州と分類されるバージニアを除く2地域は伝統的な民主党の牙城である。
昨年11月5日の大統領選でトランプ大統領が勝利してからちょうど1年ぶりに行われた今回の選挙は、トランプ政権2期目に対する「中間評価」という性格で注目を集めたが、予想どおり民主党が完勝を収めた。各民主党候補が高騰する生活費問題を抑えると掲げていたことから、今回の選挙結果はインフレに対する有権者の不満が相当程度に上っていることをある程度確認させた。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は5日、「火曜日に起きた政治的力学は単純で見慣れたものだった」とし、「有権者は経済に不満を感じており、民主党ではなく共和党を非難し始めている」と分析した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）も「米国の有権者は依然としてインフレに不満を抱えており、これを抑制するうえでトランプが苦戦していることを警告している」と報じた。
トランプ大統領は「アメリカを再び偉大に」というスローガンを掲げて経済復興を約束して当選したが、トランプ政権の経済政策に対する有権者の評価は否定的である。NBCニュースが最近実施した世論調査によれば、トランプ大統領がインフレと生活費問題の解決に対する期待に応えたと答えた有権者は30%にとどまった。
先に10月末のCNN世論調査でも、トランプ大統領の政策が国家の経済状況を改善したと評価した有権者は27%にすぎず、逆にトランプ大統領が経済を悪化させたと答えた有権者はその2倍水準に達した。下院民主党選挙委員会を率いるスーザン・デルベネ議員は「トランプは米国家庭が感じる苦痛に無関心だ」と批判した。
最近トランプ大統領は、米国人の生活費負担を無視するかのような言動を続けている。トランプ大統領は2日、CBSの時事番組「60ミニッツ」のインタビューで「われわれにはインフレはない」とし、「食料品価格はむしろ下がった」と主張した。しかしこれは、トランプ政権の関税政策の影響で9月の米国消費者物価指数（CPI）が前年同月比3%上昇したという最近の発表と真っ向から矛盾する。
またトランプ大統領は就任初日から大規模な大統領令と組織改編を通じて「不必要な費用を削減する」と公言したが、最近ではホワイトハウスのイーストウィングを取り壊して新しい宴会場を造ったり、リンカン浴室を光沢のある大理石に替えるなど、華美なリモデリングを進めた。政府シャットダウン（業務一時停止）期間と食糧支援削減の直前には「小さなパーティーは人を死なせない」をテーマに、豪華なハロウィーンパーティーまで開いた。
NYTは「経済問題に関して一貫性を欠くトランプ大統領の態度は民主党に攻撃材料を提供した」とし、「ある意味でトランプ大統領は1年前に民主党が置かれていた困難な状況と類似の立場にある」と伝えた。今回の選挙で民主党候補は経済的苦痛の責任をトランプ大統領に転嫁し、「経済運営が得意だ」という共和党の既存イメージも揺らいだ。
トランプ大統領は民主党の勝利はすでに予見された結果だとして意に介さないような反応を示した。トランプ大統領は5日、ホワイトハウスで開かれた共和党上院議員との朝食会で「ちょうど1年前、われわれはあの大きく美しい勝利を収めた」とし、「前夜は勝てるとは期待していなかった。元来、民主党が非常に強い地域だったからだ」と述べた。また、長期化したシャットダウンが共和党に不利に働いたと主張した。