オーストラリア政府は6日（現地時間）、仮想通貨の奪取などサイバー犯罪で不正な収益を上げた北朝鮮のハッカー組織などを制裁対象に載せた。オーストラリアはこれらの組織が昨年、全世界で総額1兆8000億ウォン（19億オーストラリアドル）に達する仮想通貨を奪取したと指摘した。
オーストラリア外務省はこの日声明を出し、北朝鮮政権が主導したサイバー犯罪に関与した4機関と個人1人に金融制裁と渡航禁止措置を科した。彼らは仮想通貨の奪取などを通じて北朝鮮の核・ミサイルプログラム開発資金を調達した疑いを受けている。
制裁対象には北朝鮮の情報機関である偵察総局傘下のハッキンググループが含まれた。声明は▲ラザルス・グループ（Lazarus Group）▲キムスキ（Kimsuky）▲アンダリエル（Andariel）▲チョソンエキスポ（Chosun Expo）の4機関と、チョソンエキスポ所属のハッカーであるパク・ジンヒョク個人を制裁対象として明示した。彼らはすでに韓国、米国など主要国で制裁を受けてきた。
このうちパク・ジンヒョクとラザルス・グループはランサムウェア攻撃に深く関与した疑いを受けている。ランサムウェアはコンピュータファイルを暗号化した後、復元と引き換えに金を要求するサイバー攻撃の手法である。キムスキ、アンダリエル、チョソンエキスポは国際保健システム、原子力発電所、シンクタンクなどを主な攻撃対象とした。
オーストラリア外務省は今回の制裁が多国籍制裁モニタリングチーム（MSMT）の最近の報告書を根拠としたと明らかにした。MSMTは韓国、米国、日本など西側11カ国が国際社会の対北制裁履行を支援するために作ったチームである。
報告書によると北朝鮮のサイバー犯罪者は昨年1年間、世界の企業から少なくとも19億オーストラリアドル（約1兆8000億ウォン）に達する仮想通貨を盗んだ。北朝鮮はこのように奪取したデジタル資産をグローバルネットワークを通じて洗浄した。洗浄した仮想通貨は軍需装備や銅のような武器用原材料の売買に使われた。不法なサイバー活動が大量破壊兵器（WMD）と弾道ミサイルプログラム開発の資金に流れ込んだという意味である。
オーストラリア政府は声明で「北朝鮮の不法な収益創出ネットワークを圧迫し、安全保障上の挑戦に対応するため米国とともに制裁を取る」とした。同時にオーストラリア政府は北朝鮮に向けて「国連安全保障理事会の決議を完全に順守せよ」と促した。オーストラリア政府は「不法なWMD・弾道ミサイルプログラムを『完全かつ、検証可能で、不可逆的な方法で廃棄せよ』」と付け加えた。