米連邦捜査局（FBI）が2020年大統領選の結果不服従（敗北不認容）疑惑でドナルド・トランプ大統領を捜査していた捜査官4人を解任したことが分かった。先に解任措置が撤回された人員が再解任されるなど混乱が拡大し、組織内部で不安が深刻化しているとの指摘が出ている。
4日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）によると、今回の解任はカシュ・パテルFBI長官が直接指示したものだという。パテル長官は前日の3日に捜査官らを一度解任したが、ワシントンDC連邦検察所属のジニーン・ピロ検事長など一部高位関係者の強い反発を受け、当日中に解任を撤回した経緯がある。
パテル長官はその後、翌朝に解任措置を再び断行したが、この過程でピロ検事長は「捜査官の一部が重要案件を担当している」として留任を要請したものの、結局受け入れられなかったとみられる。事情に詳しい関係者によれば、解任者の一部はワシントン本部所属の管理職級の捜査官で、バイデン前政権時代からトランプ大統領関連の捜査に関与してきたという。
近頃FBIは相次ぐ突発的人事で混乱に陥っている。先週も2020年大統領選の捜査に関与した捜査官2人が解任され、FBI航空機の監督業務を担っていた捜査官も職を離れることになった。とりわけ航空機監督の捜査官解任は、パテル長官が最近メディアで専用機を私的に流用したとの批判が提起された直後に行われた点で、論争が広がる一因となった。
これを受け、組織内部ではパテル長官の人事措置を報復的だとみなし、是正を求めている。FBI捜査官の権利を擁護する非営利団体であるFBI捜査官協会（FBIAA）は声明で「法的手続きに従い正当に遂行した捜査を理由に捜査官が解任されてはならない」とし、「パテル長官の決定は組織内の手続きと方針を無視して下された非常識な措置だ」と指摘した。
政界でも今回の事態をめぐる論争が続いている。上院共和党議員らは先月、ジャック・スミス特別検察官がトランプの大統領選介入疑惑の捜査過程で、共和党上院議員9人の通話記録を不適切に入手したと主張した。共和党のチャック・グラスリー上院司法委員長は関連の召喚状と調査文書をオンラインで公開したが、この過程で一部解任されたFBI捜査官の実名が明らかになり、組織内部の混乱が可視化された経緯がある。
カシュ・パテルは元連邦検事出身で、トランプ大統領の最側近とみなされている。トランプ1期当時、国家安全保障会議と国防総省で勤務し、国防長官首席補佐官を務めた。先にパテルは2023年に民主党関係者および共和党内の反トランプ派約60人を整理した「政敵リスト」を作成したとの疑惑が提起されたが、強く否定した。