ADP10月民間雇用4万2000人増え雇用懸念後退

米国の雇用情勢は懸念されているほど悪くないという民間調査会社の指標が出た。

米雇用情報会社オートマティックデータプロセッシング(ADP)は10月の米国民間企業の雇用が前月比で4万2000人増加したと5日(現地時間)に明らかにした。

増加幅はダウ・ジョーンズが集計した専門家予想(2万2000人)を上回った。ADP集計の米民間雇用は8〜9月の2か月連続で減少し雇用市場悪化への懸念を強めていた。

連邦政府のシャットダウン(一時的な業務停止)後に経済指標の発表が遅延する中、ウォール街では雇用市場の動向を見極めるため当日発表されたADP民間企業の雇用指標に注目していた。

来る7日に米労働統計局の公式雇用指標が予定通り発表される場合、非農業部門雇用は10月に入り6万人減少し失業率は4.5%に上昇していると専門家は見込んでいる。

ADP指標は民間情報会社が収集した情報を基にした調査結果であり米政府が公式に集計した雇用指標とは差がある可能性がある。