市場を主導してきた人工知能（AI）関連のビッグテックが軟調となり、米ニューヨーク株式市場の主要株価指数は5日（現地時間）に下落して始まった。
この日午前10時15分、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で優良株中心のダウ工業株30種平均は4万7233.51を示した。前営業日比で103.17ポイント（0.22%）下落した。
同時刻、大型株中心のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数も41.64ポイント（0.61%）安の6810.33となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2万3611.36で、223.36ポイント（0.94%）下落した。
エヌビディアをはじめ、アップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）、テスラなど時価総額上位銘柄の多くが下落基調にある。
とりわけパランティア・テクノロジーズ（PLTR）は市場予想を上回る業績を発表したものの、バリュエーション（企業評価価値）への懸念が浮上し、株価が7%超下落している。パランティアの12カ月先行株価収益率（PER・時価総額÷純利益）は300倍を超える。
米連邦政府のシャットダウン（一時的な業務停止）が35日目に入っており、米供給管理協会（ISM）が公表した10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回るなど、逆風も少なくなかった。
市場が12月の政策金利引き下げを既定路線視していた中で、FRB（米連邦準備制度）当局者が利下げの可否を予断できないという趣旨のタカ派（金融引き締め志向）見解を相次いで示したことも重荷となった。
主要株価指数が史上最高値を更新しただけに、グローバル投資銀行（IB）のトップは調整の可能性を念頭に置くべきだと助言した。
デービッド・ソロモン・ゴールドマン・サックス最高経営責任者（CEO）はこの日、香港で開かれたグローバル・ファイナンシャル・リーダーズ・インベストメント・サミットに出席し「今後1〜2年の間に株式市場が10〜20%下落する可能性が高い」と語った。
テッド・ピック・モルガン・スタンレーCEOも同じ催しで「マクロ経済の影響による急落でないならば、10〜15%の下落可能性は受け入れるべきだ」と述べた。