中国の1〜3四半期のロボット生産が前年の年間記録を上回ったことが最近集計された。中国がロボット産業の支援を強化する中、核心部品の国産化が速いペースで進みロボットの単価が引き下げられ、需要を促進していると分析される。
4日、中国機械工業連合会と香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、2025年1〜9月の産業用ロボット生産は59万5000台と集計された。前年同期比29.8%増で、2024年の年間生産量を上回った。
中国機械工業連合会は、人工知能（AI）と産業の融合が加速し産業装備分野が発展するなど、製造業のスマート化と自動化が速まっているためだとみている。1〜3四半期の中国スマート設備製造業の付加価値は前年同期比12.2%増で、デジタル旋盤、産業用制御システム、三次元（3D）プリンティング設備、産業用ロボットの生産量はいずれも二桁の伸びを示した。
堅調な海外需要も下支えしている。税関統計によると、今年1〜3四半期の中国の産業用ロボット輸出は前年同期比54.9%急増した。
今年のロボット生産の急増は、昨年末に発表された「知能型製造の高品質発展アクションプラン」の影響があったと分析される。このアクションプランは2027年までに大手製造企業の核心工程の数値制御（CNC）率を70%以上に引き上げることを目標として掲げている。
中国のロボット産業は、全体売上高が2020年1061億元（約21兆4343億ウォン）から2024年2379億元（約48兆ウォン）へと倍以上に増加し急速に伸びたが、計画の発表後、各地方政府が国産ロボットを購入する企業に補助金と融資支援を強化し、ロボット需要を促進したとみられる。
技術が成熟し価格が下がった点も有効だった。ロボットが精密作業を可能にする核心部品であるハーモニック減速機やコントローラなどは、過去は輸入品に依存していたが、最近は自給率が高まった。核心部品の国産化率は2020年の30%未満から今年は60%を超えた。自然と価格が下がり、ロボット完成品の価格は5年前より約22%下落した。
今後数年もこの趨勢が続く見通しだ。先月末に公表された中国の第15次5カ年計画（2026〜2030年）は「産業のアップグレードに向けた製造業のデジタル転換とスマート化」を核心課題として示した。計画は、近代化された産業体系の構築を目標に製造業をスマート化し高品質生産を加速することを目指す。これを支えるロボット核心部品の国産化も計画に盛り込まれ、AIをロボットに適用する「体化知能（エンボディド・インテリジェンス）」が新たな成長エンジンとして明示された。