中国の超低価格ECプラットフォームのシーインが子どもを想起させる成人向けラブドールを販売したとして、フランス当局の強力な制裁の危機に直面している。フランス政府はラブドール販売をめぐり「違法で嫌悪すべき行為」だとし、再発時には国内でのサービス禁止も辞さない立場を示した。
3日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、フランスの消費者保護当局は最近、シーインがラブドール商品をウェブサイトで販売していた事実を確認し、検察に告発した。人形は約80㎝に達する女児がクマのぬいぐるみを持つ形態で、商品説明には「成人用」「事実的構造」といった文言が含まれていたことが確認された。
シーインは「問題となった人形は確認直後に削除した」とし、「当該製品は外部販売者がマーケットプレイスに登録した商品で、社内審査手続きをどのように迂回したのか調査中だ」と明らかにした。ドナルド・タン・シーイン会長も「今回の事態を非常に深刻に受け止めている。迅速かつ厳正な措置を講じる」と述べて事態収拾に乗り出したが、当局は強硬な姿勢だ。
ロラン・レスキュール財務相はテレビインタビューに出演し、「この恐ろしい品物は違法だ」とした上で「同様の行為が繰り返されるなら、シーインのフランス市場へのアクセスを禁じる権利がある」と指摘した。
とりわけ今回の事態は、シーインが5日にパリ中心部のBHVマレ百貨店（BHV Marais）に初の実店舗をオープンする直前に発生し、波紋を広げている。先にBHVマレは若年層の顧客流入を狙ってシーインの入店を推進したが、入店確定の発表直後にパリ市当局やブランドの強い反発に直面した経緯がある。
パリ市庁舎の向かいに位置するこの百貨店は1850年代設立で長い歴史を誇り、「パリジャンのための最後の百貨店」とみなされている。
シーインの入店が確定すると、数十のフランスブランド店舗がBHVマレ内の入店契約を撤回し、従業員は店舗前でデモを行ったとされる。靴ブランドのオダゼのギヨーム・アルカンは「入店はパリの人々への侮辱だ」と明らかにしたほか、アップサイクルバッグブランドのリーヴ・ドロワットのヤスミン・オキエ・ビュロン創業者も「シーイン入店は前払い金未払いの問題よりも深刻な問題だ」として入店撤回を表明した。
ただしBHVマレを運営するSGMは、予定どおりシーイン店舗のオープンを強行する立場だ。フレデリック・ムランSGM代表は「論争は遺憾だが、ポリティカル・コレクトネスに振り回されるつもりはない」と述べ、「シーインが直接製作した衣料のみを販売し、欧州およびフランスの規定を徹底順守する」と明らかにした。
一方、今回の事件を機にフランスをはじめ欧州各国が中国製の超低価格製品の規制を強化するとの観測も出ている。先にドナルド・トランプ米大統領が関税の壁を築き、800ドル未満の少額小包に対する免税優遇を廃止すると、中国系プラットフォームは米国の代わりに欧州市場に目を向けた経緯がある。テム、TikTokショップ、ジョイバイなどは相次いで欧州市場に進出し、欧州内の物流網拡充に注力している状況だ。
実際に欧州連合（EU）欧州委員会は、シーインとテムのマーケティング戦略および安全基準違反の有無を調査しており、フランス当局は7月にシーインへ4000万ユーロ（約662億ウォン）の罰金を科した経緯がある。ドイツ当局もテムを対象に別途調査を進めている。
フランス当局関係者のサラ・エルアイリは今回の事案に関連し、「シーインが違法な製品を削除しただけでは不十分だ」とし、「サプライヤーや購入者情報などを当局に提出させるなど、強力な措置が必要だ」と強調した。