ドナルド・トランプ米国大統領がエヌビディアの最先端人工知能（AI）半導体「ブラックウェル（Blackwell）」を米国企業専用に縛り付けておく意思を明らかにした。中国はもちろん他の同盟国にも最高仕様のチップは販売しないと宣言したということだ。これはジェンスン・フアンエヌビディアCEOが国内主要企業にブラックウェルのグラフィックス処理装置（GPU）など最新チップ26万枚を優先供給するとした立場と矛盾する。
3日（現地時間）ロイターによると、トランプ大統領は前日に放映したCBS「60ミニッツ」番組のインタビューでエヌビディアのAIチップ輸出統制方針を公表した。トランプ大統領は「最も進歩した（ブラックウェルのチップは）米国外の誰にも持たせない」と述べた。
トランプ大統領はこの日、フロリダからワシントンへ復帰する大統領専用機「エアフォースワン」でも記者らに同じ立場を繰り返した。トランプ大統領は「（ブラックウェルの）チップを他人には与えない」と重ねて確認した。
エヌビディアは現在、世界のAIチップ市場を事実上独占している企業である。ブラックウェルはエヌビディアが今年3月のGTCカンファレンスで公開した次世代AIチップだ。従来の主力製品であったH100（ホッパー）より演算速度、エネルギー効率などを大幅に引き上げた現存最高性能のチップと評価されている。
トランプ大統領の発言は、米国が最も精巧な半導体技術に中国はもちろん、潜在的には世界の他の国々もアクセスできないよう遮断するという意味である。これは以前に米当局者が示唆したものよりはるかに厳格な制限措置だ。ロイターは、トランプ大統領の発言が米国の最先端AIチップを巡る政策がさらに強化され得ることを示唆すると分析した。
今回の発言は、トランプ政権がわずか4カ月前に発表した政策とも矛盾する。ホワイトハウスは7月に新たなAI青写真を発表した。この青写真は同盟と力を合わせて中国の技術強国化を阻止するという内容を盛り込んでいる。主に環境規制を緩和し、同盟国へのAI輸出を大幅に拡大する方策を扱った。
もしトランプ大統領の言及どおりに「米国外の国家」へのブラックウェルのチップ供給が全面的に遮断されれば、韓国を含む米国の同盟国のAI技術開発計画にも甚大な支障が避けられない。ロイターは「トランプ大統領の発言がこのような同盟国への供給計画とどのように両立し得るのか、明確に説明しなかった」と伝えた。