中国が韓国日本など45カ国へのビザ免除を来年12月31日まで延長

中国が現在実施中の韓国・日本などの国に対するビザ免除措置を来年末まで延長することを決めた。

中国外交部は3日、韓国・日本など45カ国を対象に年末で期限を迎えるビザ免除措置の期限を来年12月31日まで拡大し、スウェーデンを新たにビザ免除対象国に含めると発表した。

ビザ免除措置の延長対象国の一覧にはフランス・ドイツ・イタリア・オランダ・スペインなど欧州32カ国が含まれる。さらに韓国・日本・サウジアラビア・オマーン・クウェート・バーレーンなどアジア6カ国と、オーストラリア・ニュージーランドなどオセアニア2カ国、ブラジル・アルゼンチン・チリ・ペルー・ウルグアイなど中南米5カ国に対するビザ免除措置も延長された。

中国外交部は、これらの国の一般旅券所持者はビジネスや観光、親族・友人訪問、交流訪問、経由（乗り継ぎ）などの目的で30日以内の中国でのビザなし滞在が可能だと説明した。中国は内需不振を打開するという課題の中で2023年11月から段階的にビザ免除の試行政策の適用国を拡大してきており、韓国は昨年11月に初めてビザ免除対象となった。昨年、各国を対象に相次いで発表された時限的なビザ免除措置は、今年12月31日を期限としていた。

マオ・ニン中国外交部報道官はこの日の定例ブリーフィングで「中国共産党第20期第4回中央委員会総会（第20期中央委員会第4回全体会議）の精神を貫徹し、高水準の対外開放を拡大し、対外往来を継続的に便利にするためにビザ免除政策を延長した」と明らかにした。