サムスン電子とSKハイニックスが韓電の25兆前払い要求を拒否

サムスン電子とSKハイニックスが韓国電力の「5年分の電気料金25兆ウォン前払い」提案を拒否したことが分かった。世界的な半導体好況で業界の最高実績が続いているが、市場不確実性が大きい状況で、こうした好材料が5年間維持されることを前提に莫大な費用を先行執行するのは難しいとの判断が働いた結果である。

14日業界によると、サムスン電子とSKハイニックスは内部検討を経て韓電の提案を受け入れ難いと判断し、この決定を韓電側に伝えたという。

政府が「韓国3大メガプロジェクト」の一環として800兆ウォン規模の湖南半導体クラスター建設を主導するなか、韓電は電気料金の前払いが龍仁および湖南半導体クラスターの電力インフラ構築に資する点を根拠に、サムスン電子とSKハイニックスにそれぞれ20兆ウォン、5兆ウォンの電気料金前払いを提案した。これは前年に両社が納付した電気料金の5年分に相当する。

韓電は前受けした電気料金を「国家基幹電力網の供給」に優先投資するとしていた。さらに前払い料金について国債2年物利回りより高い水準の利子を適用し、半期単位で電気料金から差し引く方式も提案したという。韓電にとっては新規社債の負担を抑えつつ送電網投資の原資を確保できる機会とみなした。

しかし企業の内部検討過程では経営不確実性を最小化しようとの判断に重きが置かれたとされる。莫大な電気料金を一度に納付すれば中長期の経営戦略に負担となるとの懸念からだ。2026年6月末基準で韓電の総負債が210兆7000億ウォンであり、日次の利息だけで115億ウォンに達し、社債発行限度の拡大特例が来年末で終了を控える点なども考慮されたという。これにより韓電は大規模送電網投資に必要な資金調達策の模索を迫られることになった。