中小ベンチャー企業部は公的データを活用して技術検証（PoC）と事業化を推進するスタートアップを募集すると14日に明らかにした。
今回の募集は、公的機関が保有するデータをスタートアップに開放し、協業を通じて公共サービスの革新と新事業の創出を支援する「公的データ活用支援」事業の一環として実施する。
政府は4月に発表した「国家創業時代スタートアップ熱風醸成方案」で、国家戦略産業分野のオープンイノベーションを拡大し、医療・安全など企業の需要が高い公的データをスタートアップに提供するという青写真を示した。中小ベンチャー企業部は国防部・防衛事業庁、気候エネルギー環境部など関係部処（関係省庁）とともに、防衛産業・クライメートテック分野の協業需要を発掘し、技術検証や試作品製作などを支援している。
事業は、公的機関がオープンデータを基に協業課題を提示する方式と、スタートアップが公的機関の非公開データ活用を提案する方式で運営する。
中小ベンチャー企業部は8月に公的機関を対象に課題を募集し、18機関の22件の課題を選定した。国家データ処は、祭りや名節（韓国の伝統的な祝日）など行事期間における主要地域の人口密集度を予測する人工知能（AI）モデルの開発を提案した。人波の密集に伴う安全事故を予防し、データに基づく国民安全政策の立案に活用する構想である。
韓国道路公社は、CCTV映像で降雨・降雪状況を感知し、路面の凍結発生に備える技術開発を提案した。リアルタイムで危険情報を把握し、融雪剤を事前に散布するなど道路の安全事故予防に活用する予定だ。
募集期間は15日から翌月6日までである。中小ベンチャー企業部は今回の募集を通じて、公的機関の提案課題を遂行する創業企業を20社前後選定する。選定企業には、公的機関との技術検証や試作品製作などに必要な事業化資金を最大1億ウォンまで支援する。創業成長技術開発事業は最大2億ウォン、民官共同技術事業化事業は最大6億ウォンまで連携する予定だ。
非公開の公的データ活用を提案する方式にはスタートアップ63社が申請した。中小ベンチャー企業部は韓国知能情報社会振興院とともに必要なデータの確保を進めており、選定企業にも同規模の事業化資金と技術開発の連携支援を提供する計画である。
チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は「スタートアップが公的データを活用できるよう支援することは、革新技術の事業化を促進し、国民が実感できる公共サービスを創出する土台になる」と述べ、「企業の需要が高い公的データの開放とオープンイノベーションの拡大を通じてスタートアップの成長を促進し、創業熱風の拡散につながるよう支援する」と明らかにした。