現代自動車グループが労務戦略の実務を総括する政策開発室長にキム・ウソク KIA(000270) 国内生産支援事業部長(専務)を任命した。これまで政策開発室長を兼務してきたチェ・ジュニョン KIA 代表理事社長は、グループ次元の労務政策を総括する役割に集中することになった。
14日、業界によるとKIAは15日にこの内容の役員職務人事を断行した。今回の人事でチェ社長がグループ全般の中長期労務戦略と主要懸案を総括し、キム専務が政策開発室の実務を指揮する役割分担体制が整った。
現代自動車グループは5月、従来の副社長級政策開発室長より上位の職責である社長級政策開発担当を新設し、チェ社長を補職した。『ノラン封筒法』(労組の損賠・仮差押えを制限する法改正)施行など労務環境の変化に対応し、系列会社全般の労使関係管理能力を強化するための措置だった。その後、政策開発室長に対する別途の人事はなく、チェ社長が政策開発担当と室長職をともに担ってきた。
政策開発室長人事に伴う後続の職務人事も行われた。キム専務の異動で空席となったKIA 国内生産支援事業部長にはミン・ビョンスル 労使協力室長(常務)が任命された。労使協力室長にはキム・スンテ ファソン経営支援室長(常務)が、ファソン経営支援室長にはキム・ジョンシク PT総合支援室長(常務)がそれぞれ異動する。
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