崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長が人工知能（AI）競争の次の課題として「事業化」と「持続可能性」を示した。莫大な資源を投じた分、AIが実際に収益を生む構造を作らなければならないということだ。
崔会長は11日、ウルサン展示コンベンションセンター（UECO）で開かれた「2026 ウルサンフォーラム」で「全人類がAIにこれだけのエネルギーを投入したのなら、どうにかしてより良いビジネスモデルを作り、事業化されて回っていかなければならない」と述べ、「金を稼いで自ら投資できる構造にまで至らなければならない」と語った。
これまでAI競争力確保のための核心戦略として示してきたスピード（Speed）・スケール（Scale）・セーフティ（Safety）の「3S」に加え、事業モデルと持続可能性を新たな課題として提示した。
崔会長は「AIにリソース（資源）をすべて投入したのにリターンが大したことがないと言うなら、バブルのように弾けるのではないかという懸念が出てくる」とし、「どのような種類のビジネスモデルを作るのか、また持続可能性をどう確保して自立的に構造化するのか、この二つを同時に考える局面が目の前で始まりつつある」と述べた。
ウルサン製造業へのAI適用に関しては、データ規模の拡大を強調した。崔会長は「製造AIはデータのスケールを大きくすればするほど成功確率がはるかに高まる」とし、「データを集め、必要なデータの規模を拡大することはウルサンだけの問題ではなく韓国の問題だ」と説明した。
崔会長は2024年のウルサンフォーラムでも、AIを活用して製造業の競争力を高めるため、都市レベルの産業インフラを構築し、データを活用してAIを訓練すべきだと提案した経緯がある。今回は、製造AIに必要なデータ確保を国家レベルの課題へと拡大して示した。
AI時代に若い世代が備えるべき能力としては「思考筋」「共感筋」「適応筋」「ボディスキル」の四つを挙げた。AIに思考を委ねるよりも、解くべき課題を自ら考え、他者を理解する力と変化に適応する力、身体で直接経験し学ぶ能力が重要だと説明した。
崔会長は「結局AIツールを持って人を理解することが、これから進むべき教育の方向だ」とし、「大学と企業も、スペックの良い人材を選ぶことから脱して、どう人を理解しアプローチするのかが今後進むべき方向だ」と述べた。
崔会長はフォーラム閉幕後、取材陣と会い、SKグループがウルサンに建設中のAIデータセンターとグローバルビッグテック間の協業状況にも言及した。崔会長は「ウルサンAIデータセンターはかなり進捗し、ほぼ900MW（メガワット）まで来ている」とし、「（建設が）終わればすぐに発表できるだろう」と語った。
最近示した「日韓経済共同体」構想に関しては、エネルギーを優先協力分野に挙げた。崔会長は「韓国と日本は1年にそれぞれ1400億ドル（約188兆ウォン）、両国合わせて3000億ドル（約403兆ウォン）程度のエネルギーを輸入している」とし、「共同購入・備蓄・使用を通じてコストを削減するなど協力の潜在力があり、エネルギー安全保障を守っていかなければならないという点は両国が同じく考えている」と説明した。
続けて「時間はややかかるだろうが、エネルギー分野は確実に協力の領域へ進める」とし、「将来は化石燃料を越え、再生可能エネルギーから水素エネルギー、原子力まで、すべてを協力の対象と見なすことができる」と述べた。