秋夕の連休を前に、造船業界では賃金および団体協約（賃金団交）交渉の難航に伴い、ストの強度が高まっている。HD現代重工業労働組合（民主労総金属労組現代重工業支部）は11日、初めて全組合員が参加する4時間の部分ストに突入した。ハンファオーシャンが2日に全組合員ストを開始して以降、2社目である。
同日、民主労総金属労組現代重工業支部によると、労組は同日午後1時から4時間にわたり、全組合員8000人を対象とする部分ストを実施した。今回のストは「オートバイ警笛スト」の形態で、組合員がオートバイで移動しながら一部の物流移動を遮断する方式で行われた。
交渉妥結まで労組のスト強度は徐々に高まる見通しだ。労組は16日まで全組合員を対象に4時間ストを継続した後、17日からは7時間にスト時間を延長する計画だ。労組は来週までの交渉妥結を目標としている。
交渉の合意点を見いだせない場合、労組は秋夕連休以降にストの水位を引き上げる方針だ。労組は月初に執行幹部中心のストを8日から部署別ストへ拡大するなど、強度を高めてきた。前日にも造船・海洋担当の組合員約2000人が4時間の部分ストを実施した。
キム・ボムジン造船業種労組連帯政策局長は「秋夕前までの交渉妥結を目標に来週まで最大限の集中交渉を行う」と述べ、「来週に妥結できなければ秋夕以降は総力闘争を続ける計画だ」と語った。
労使は容易に交渉の合意点を見つけられずにいる。労組は月基本給14万9600ウォンの引き上げと、賞与を800%から900%へ拡大、定年延長、営業利益の30%の成果共有などを要求している。会社側は第3次提示案で、基本給11万ウォンの定額引き上げ（号俸昇給分4万7000ウォンを含む）、奨励金1000万ウォン＋200%の支給、商品券50万ウォン、総合健診対象の配偶者年齢基準の緩和（40歳→35歳）などを示した。
核心争点は「営業益30%の成果共有」を軸とする賃上げである。労組は造船業の好況に伴う業績改善分を賃上げに反映すべきだとの立場だ。これに対し会社側は、10年前後のサイクル産業である造船業の特性を考慮すべきだと説明する。過度な賃上げは不況局面での経営の負担となるうえ、将来事業分野への先制的な投資原資も必要だという。
造船業界関係者は「造船業は結局サイクル産業であり、投資をおろそかにできない」とし、「最近も1兆ウォンの投資を進めたが、将来事業への投資も原資があってこそ可能だ」と述べた。
専門家は、経営面で造船業の不況に備える会社側の判断は不可避だとみている。ただし、投資の後押しには熟練労働者の質の高い労働力が必要であり、人員処遇の改善も避けられない。
イ・ウンチャン産業研究院研究委員は「不況が来たときに造船各社が中国造船各社と競争して生き残れるのか、懸念せざるを得ない」とし、「造船所を経営する立場では、本業の競争力のための分野により多く投資したくなるはずだ」と述べた。