創業初期の企業が一時的な資本蚕食だけで地方自治体の企業支援事業から排除されないよう、財務要件を緩和すべきだとの意見が出た。
チェ・スンジェ中小企業オンブズマンは10日、中小ベンチャー企業振興公団とともにチュンナム・チョナンのアンマイクロンシステムで「S.O.S. Talk 中小企業懇談会」を開き、地域の中小ベンチャー企業の規制と課題を議論した。この日の懇談会にはチュンナム地域の中小ベンチャー企業の代表など約19人が出席した。
半導体精密部品を生産する「ウィント」は、創業初期の企業は生産設備投資と研究開発（R&D）費用を先行投入する過程で一時的に資本蚕食が発生し得るが、一部の自治体支援事業は直近期の決算基準で資本全額蚕食の企業を一律に支援対象から除外していると指摘した。
オ・ソクホウィント代表は「成長可能性のある企業も資本蚕食だけを理由に支援から外れ、まさに支援が必要な時期に支援を受けられていない」と述べた。
これを受け、チュンナムテクノパークは創業初期企業の特性を踏まえ、設立3年以内の企業が資本蚕食のみを理由に支援から除外されないよう、例外基準を設ける案を検討することにした。チュンナムテクノパークは今後、技術評価などを通じて企業の技術力と事業遂行可能性を併せて評価する計画だ。関連基準は今年の事業には適用せず、2027年の事業公示から反映する予定である。
チュンナムテクノパークはまた、特化団地外の企業に対する支援拡大策も検討することにした。
この日の懇談会では、外国人労働者の週労働時間制限の拡大適用、週52時間制の柔軟化、与信専門金融業法施行令改正に伴う細部基準の策定など、現場の課題も議論された。
チェ・スンジェオンブズマンは「成長できる企業が財務諸表の一行や工場の所在地のために支援対象から外れることがないよう、きょう出た建議を関係部署と継続的に協議し、企業が体感できる改善につなげていく」と述べた。