全国6地域の軟質食品協同組合が秋夕（チュソク）を前に、加工用の輸入大豆が不足して豆腐工場の稼働が停止の危機に直面しているとして、韓国政府に供給拡大と輸入制度の改善を求めた。
これらの組合は9日、ソウル・ヨイドの中小企業中央会で記者会見を開き、国内の豆腐工場が正常に稼働するには年間少なくとも25万tの輸入大豆が必要だが、今年の政府の供給計画は22万tにとどまったと主張した。
豆腐業界はまず、加工用大豆に割当関税0%を適用し、企業の輸入負担を増やす輸入利益金も廃止すべきだと要求した。さらに、韓国農水産食品流通公社（aT）中心の国営貿易の構造を、実需者が直接輸入する民間主導の自主直輸入体制へ転換すべきだと主張した。
国産大豆と輸入大豆は価格、消費層、加工特性などが異なるため、別途に区分して管理すべきだとの意見も示した。あわせて、毎年繰り返される需給不安を解消するため、韓国政府の大豆供給ガイドラインを実際の需要量である年間25万t以上に策定すべきだと促した。
キム・ソクウォン光州全南軟質食品工業協同組合理事長は「いま豆腐加工業界は工場稼働を中断せざるを得ない前例のない危機状況だ」と述べ、「韓国政府の決断が遅れれば、その被害は中小企業の廃業と庶民物価の上昇につながる」と語った。
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