中小ベンチャー企業部が共生協力法違反4社を摘発 納品代金連動巡り23件

中小ベンチャー企業部が最近実施した「プラスチック容器の納品取引に対する納品代金連動制の職権調査」の結果を9日に発表した。

今回の調査は、中東戦争により国際原油価格とプラスチック原料であるナフサ・エチレン価格が急騰し、中小プラスチック容器製造企業の原価負担が増大する状況で、納品代金連動制が現場で制度の趣旨に沿って機能しているかを点検するため、4月に緊急着手した。

中小ベンチャー企業部は、プラスチック容器の納品需要が多い食料品製造業、飲料製造業、コーヒーフランチャイズの3業種に属する計15社の委託企業を調査対象に選定し、事前の書面調査に着手した。書面調査の結果、法令違反が疑われる企業、書類提出が不誠実な企業、受託企業が多数の企業など計7社を対象に、現場調査と受託企業へのアンケート調査を並行し、深掘りの点検を実施した。

調査の結果、食料品製造業2社とコーヒーフランチャイズ2社の計4社による「大・中小企業の共生協力促進に関する法律（以下、共生協力法）」違反行為を摘発した。摘発された詳細な違反行為は、約定書の発行遅延5件、連動約定書の発行遅延6件、連動約定書の未発行12件の計23件である。

中小ベンチャー企業部は、今回の調査で摘発した4社の違反企業に対し、違反行為の程度などを考慮して、「改善要求」「減点2点付与」「過料賦課（最大1,000万ウォン）」「教育命令」など共生協力法に基づく行政処分を実施した。

イ・ウンチョン中小ベンチャー企業部共生協力政策局長は「グローバルな原材料価格の急騰による負担を、零細な中小受託企業が一方的に背負うのは公正な市場経済に反する」と述べ、「大企業と中小企業が原材料負担を共に分かち合う取引文化が根付くよう、今後も納品代金連動制の履行状況を継続的に点検する」と語った。