創立36年を迎えた中堅の互助会企業であるボラムグループが転換期に立った。葬祭サービスを中心に成長した既存事業の収益性が鈍化したうえ、個人情報流出事故まで重なり、経営体質の改善が課題として浮上した。創業者の2人の息子がグループ経営の前面に立ち、2世経営も加速している。
現在ボラムグループは創業者のチェ・チョルホン会長が率いている。チェ会長の長男であるチェ・ヨエル専務はグループの中核事業である葬祭部門を、次男のチェ・ヨハン常務は新規事業と戦略部門を担当している。
ボラムグループは1991年に設立されたボラム相助開発を母体として成長した。ボラム相助開発をはじめ、ボラム相助ライフ、ボラム相助ピープル、ボラム相助リーダース、ボラム相助プラスなど7つの互助会系子会社を中心に、対面・電話営業などを通じて一般顧客や企業など多様な顧客層を確保している。昨年基準で加入顧客から受け取った前受金は1兆6569億ウォンに達する。互助会企業は加入顧客から前受金を受け取り、将来の葬祭サービスを準備する。
◇収益性悪化、顧客信頼の回復が課題
ボラムグループが直面した課題の一つは顧客信頼の回復である。個人情報保護委員会は5月、ボラム相助開発などボラムグループ系会社の個人情報流出に関連して、過怠金5億3100万ウォンと過料1140万ウォンを科した。
先立ってボラムグループでは2024年5月、会員と相談申込者など約7000人の個人情報が流出する事故が発生した。調査の結果、ボラム相助開発は流出事実を認知しながらも法定通知期限の72時間を超えて情報主体に知らせ、保存期間が過ぎた個人情報を破棄していなかった事実も確認された。
互助会業は顧客と長期間契約を維持するだけに、信頼が事業競争力に直結する。個人情報流出事故は企業イメージだけでなく新規顧客の獲得にも負担として作用しうる。
収益性の改善も課題である。ボラムグループの中核互助会企業であるボラム相助開発の昨年の営業利益は45億ウォンで、前年より44%減少した。他の互助会系子会社も営業損失を計上した。昨年の営業損失規模を見ると、ボラム相助ライフ91億ウォン、ボラム相助ピープル52億ウォン、ボラム相助エニコール48億ウォン、ボラム相助シロアム2億ウォンだった。
7つの互助会法人を中心に事業を展開する現在の構造では、各法人の収益性を高め、重複コストを削減する作業が必要だとの分析が出ている。
ボラムグループが打開策として掲げたのは、互助会企業から「ライフキュレーター」への転換である。葬祭という特定のライフイベントに集中していた事業構造から脱し、顧客の生涯全般に必要なサービスをつなぐ方式で事業領域を広げる戦略だ。
ボラムグループは旅行とウェディングをはじめ、教育やヘルスケアなど生活密着型サービスを拡大する一方、ペット専用の互助会サービス「スカイペット」も打ち出した。葬祭と追慕の領域では、バイオジェムという生体宝石ブランドやペッツビアなどを通じ、葬祭以後の追慕サービスへと事業を拡張している。
健康管理分野でも事業の外延を広げている。天然物の食医薬品素材の研究開発を専門とする系子会社ボラムバイオは、健康機能食品の研究開発などを通じ、既存の葬祭・追慕中心の事業領域を生前の健康管理分野まで拡大する役割を担っている。
◇2人の息子が経営の前面に…2世承継が加速
ボラムグループの事業転換とともに、支配構造と経営承継にも関心が集まる。ボラムグループの支配構造の中心にはボラム相助開発がある。ボラム相助開発は、ボラム相助リーダースとボラム相助シロアムの持分をそれぞれ100%保有している。ボラムカーネギーとボラムコンベンションの持分もそれぞれ100%保有しており、グループ内の主要事業をつなぐ事業型持株会社に近い役割を果たしている。
チェ会長はボラム相助開発の持分約70%を保有する筆頭株主で、長男のチェ・ヨエル専務と次男のチェ・ヨハン常務がそれぞれ約15%を保有しているとされる。チェ会長はボラム相助ライフの持分100%も保有している。
今後、7つの互助会法人をどのような方式で効率化するかが核心である。各法人の顧客群と営業組織を維持しつつ専門性を強化するのか、重複機能を統合してグループ全体の効率性を高めるのかによって、事業運営と支配構造にも変化が生じると分析される。とりわけ2世経営が本格化するなかで、チェ・ヨエル専務とチェ・ヨハン常務の役割分担が、今後のグループ戦略にも影響を及ぼす見通しだ。
互助会業界のある関係者は「葬祭サービスと連動したボラムグループの事業転換が2世承継と相まって進むだけに、チェ・ヨエル専務とチェ・ヨハン常務が既存事業の効率化と新規事業の発掘をどれだけ成果につなげるかが、今後のグループの10年を左右する」と述べた。