崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長兼大韓商工会議所会長が、日韓の経済共同体の必要性を改めて強調した。崔泰源（チェ・テウォン）は日本と緊密な協力を超えて欧州連合（EU）並みの経済統合を実現してこそ、中国をはじめとする世界各国と対等に競争できると主張してきた。
崔会長は8日、朝日新聞とのインタビューで「韓国と日本が一つにまとまれば約6兆ドル規模、世界4位の経済圏を形成できる」と述べ、「これにより両国はより強力な交渉力と発言権を確保できる」と語った。
費用の面でも日韓経済共同体には複数の有利な点があると説明した。崔泰源（チェ・テウォン）は「両国とも少子化・高齢化に伴う費用負担が大きい」とし、「互いの市場をつなぎ、主要インフラとサービスを共同で活用して基礎コストを下げ、新たな産業とサービスを育成すればよい」と述べた。
経済共同体を推進するうえで最も重要な課題としてはエネルギーを挙げた。崔会長は「両国がエネルギーの購買から備蓄、使用まで共同で設計し、コストを3〜5%でも削減できれば、その効果は極めて大きい」とし、「今後、相互に電力を融通できる送電線やガスパイプラインなどを連結する方策も必要だ」と主張した。
崔会長はこの日のインタビューでも、韓国と日本がEU並みの統合を実現すべきだと強調した。崔泰源（チェ・テウォン）は「EUのシェンゲン協定のように、人々が自由に行き来できるようにすべきだ」と述べた。シェンゲン協定は、EU加盟国が国境通過時の旅券検査などの国境通過手続きを免除し、人や物の自由な移動を保障する制度である。
最近急速に成長中の人工知能（AI）事業でも、日本と複数の協力策を模索していると明らかにした。崔泰源（チェ・テウォン）は「SKグループのレベルで多くの日本のパートナーと、関連投資や体制をどうするかについて継続して議論している」と述べた。具体的な協力先企業としてはNTTと東京エレクトロンなどを挙げた。
崔会長は、過去と異なり現在は両国の若年層が互いへの好感度を高めている点が希望だと強調した。崔泰源（チェ・テウォン）は「以前は双方に政治的反感があったが、今は特に若い世代の間で互いに好感を持っている」と述べた。
中国との関係についても言及し、日本とより緊密に協力すべきだとの考えを示した。崔泰源（チェ・テウォン）は「韓国は中国より日本に近くあるべきだという点を強調したい」と述べ、「韓国と日本がシナジーを生み出せる体制が整えば、むしろ中国との関係を構築するうえでも利点が生まれ、成長を促進し、コストを下げることができる」と説明した。