中小ベンチャー企業部は3日発表の「公共機関機能改革推進方案」に従い、所管公共機関の機能を再編すると8日に明らかにした。
まず韓国中小ベンチャー企業流通院と公営ホームショッピングを統合し、「中小企業マーケティング振興公社（仮称）」を設立する。これまで両機関は有望中小企業の発掘と商品化支援の機能が類似・重複して運営され、販売支援はオンライン・オフラインおよび自社・外部チャネルなどに分散していた。これにより、製品発掘から商品化、販売まで有機的に連携するには限界があった。
中小ベンチャー企業部は両機関を統合して有望製品の発掘と商品化など類似機能を一元化し、多様な販売チャネルを連携して中小企業向けの販路・流通・マーケティング支援体制を構築する計画だ。
韓国創業保育協会は創業振興院に統合する。これにより全国248カ所の創業保育センター（BI）の現場保育機能と創業振興院の創業支援事業を連携し、17カ所の創造経済革新センターなど地域の創業支援拠点との協業も強化する。全国どこでも創業に挑戦できる「みんなの創業プロジェクト」生態系の造成も後押しする方針だ。
中小ベンチャー企業研究院は国務調整室傘下の経済・人文社会研究会（経人社研）所属として移管する。移管後も中小ベンチャー企業部の政策研究課題を遂行し、経人社研所管の研究機関と協業して企業生態系・金融・雇用・地域などを連携した総合的な政策研究を強化する。
障害人企業総合支援センターは雇用労働部傘下の韓国障害人雇用公団に移管する。障害人雇用公団の全国ネットワークを活用して支援へのアクセス性を高め、障害人企業の経営活動と障害人雇用に関するサービスも連携する計画だ。キボメイト、中振公パートナーズ、ハンユウォンパートナーズなど3つの施設管理子会社を統合して「中小ベンチャー管理株式会社（仮称）」も設立する。
中小ベンチャー企業認証院、韓国産学研協会、女性企業総合支援センターは「公共機関の運営に関する法律」第4条による公共機関指定要件を解消して機関運営の柔軟性を高め、民間・現場との協業を強化する。
中小ベンチャー企業部は関係省庁や公共機関、労働組合などと意思疎通し、現場の意見を収れんして機関別の機能改革方案を補完する一方で、人員・組織などを綿密に検討し、関連法令の改正も支障なく推進する計画だ。