小商工人連合会が小規模事業者の税負担緩和と資金流動性の改善、消費活性化策などを政府に建議した。
ソン・チヨン小商工人連合会長は7日、ソウル麻浦区の小商工人連合会デジタル教育センターでイ・ヒョンイル経済副首相兼財政経済部長官候補者（現・財経部第1次官）と懇談会を開き、小規模事業者の現場の難題と政策課題を伝えた。
ソン会長は「7月の小商工人体感景気指数は55.6ポイントまで下がり、平均負債は1億7,000万ウォンを超えた」とし、「借金で借金を返す状況が日常化している」と語った。
この日、小商工人連合会は三つの核心課題を政府に建議した。まず税負担の緩和に向け、クレジットカード売上などに適用される付加価値税の優待控除率と1,000万ウォンの上限を維持し、2020年以降据え置かれている簡易課税基準額を物価上昇分を反映して最大2億ウォンまで引き上げるよう要請した。主要業種の付加価値率引き下げなど税務支援の必要性も提起した。
資金流動性を高めるための制度改善も求めた。配達アプリとプラットフォームの精算遅延で実際の代金を受け取っていないのに先に税金を納めなければならない問題を改め、未収金は実際の現金流入時点に付加価値税を納められるよう制度を見直してほしいと建議した。また、国税のカード納付手数料（0.4%）の免除も要請した。
消費活性化と社会的セーフティーネット構築の方策も提案した。現在、在来市場に適用されている40%の所得控除の優遇を一般の小規模事業者の事業所まで拡大して商店街の消費を促進し、廃業や経営難で生計危機に置かれた小規模事業者のための「最低所得保障制度」の導入を検討してほしいと要請した。
ソン会長は「商店街が崩れれば国家経済の健全な回復も期待しにくい」とし、「小規模事業者が再び希望を持ち生業に専念できるよう、実効性のある政策が整備されるべきだ」と語った。
これに対しイ・ヒョンイル候補者は「二極化の緩和のため、小規模事業者の経営安定と成長を支援することが重要だ」とし、「成長の温かさがすべての小規模事業者に伝わるよう、政策的な努力を続ける」と明らかにした。