中小ベンチャー企業部、財政経済部、産業通商部、知的財産処は、公的機関などが保有する優れた技術の民間活用と技術事業化を図るため、7日から10月19日まで「汎省庁無償技術取引統合案内」を推進すると明らかにした。
これまで無償技術取引事業は省庁や事業ごとに申請時期、提出書類、技術情報などの運用がばらばらで、需要企業が必要な技術を探すのが難しかった。特に関連情報が個別事業や機関のホームページに分散しており、中小企業が自社に必要な技術を体系的に探索しにくいとの指摘が提起されてきた。
今回の統合案内により、企業はどの運営機関のホームページを訪れても、各省庁が推進する主要な無償技術取引事業と関連技術情報を一目で確認できるようになる。これにより、技術を必要とする中小企業の情報アクセス性を高め、公的機関が保有する優れた技術の民間移転を活性化する計画だ。
主な事業としては、中小ベンチャー企業部の技術取引サポーターズおよび民間共同仲介支援事業、財政経済部の未活用特許シェア、産業通商部の技術シェアなどがある。今回の統合案内の対象は、韓国水力原子力、韓国KPSなど63の公的機関が保有する計3563件の技術である。該当技術は国内の需要企業を対象に無償または少額の費用での移転・シェアが推進される。
各省庁は無償技術取引制度の活性化に向け、技術・特許情報を統合管理・連携し、無償技術取引の実績に応じたインセンティブを拡大する。また申請書類を統合・簡素化して需要企業の利便性を高め、技術供給機関へのメリットを拡大して公的技術の民間移転を促進し、無償技術取引市場の拡大と技術事業化の成果向上を導く方針だ。
ファン・ヨンホ中小ベンチャー企業部技術革新政策官は「今回の統合案内によって、中小企業が省庁別に散在した無償技術取引事業を一目で確認し、理解できるようになった」と述べ、「公的な優れた技術が中小企業に届けられ、新たなビジネスモデルを生み、さらには国家の技術事業化の成果を創出できるよう、無償技術取引の活性化策を関係省庁と協議し継続的に模索していく」と語った。