2030年までに5万人の人員削減を進めているドイツの自動車企業フォルクスワーゲングループが、さらに5万人を減らす大規模なリストラ計画を打ち出した。中国市場の不振と生産性低下、米国発の関税などによる逆風が重なり、最大10万人の雇用が失われることになった。
3日（現地時間）フォルクスワーゲングループ監督取締役会は、経営取締役会が提出した「未来計画2030」を満場一致で承認した。この計画は、管理職を含めグループ全体で約5万人規模の人員調整が必要だとする内容を盛り込んでいる。ロイター通信は「フォルクスワーゲングループ89年の歴史で最も広範なリストラ」と評価した。
計画が実行されれば、フォルクスワーゲングループの削減規模は最大10万人に拡大する。先に2024年、フォルクスワーゲングループ労使は2030年までに中核ブランド3万5000人を含め計5万人を削減する代わりに、2020年代末までドイツ国内の工場を閉鎖しないことで合意していた。
しかし7月、フォルクスワーゲングループがこの合意を事実上覆し、10万人削減・4工場閉鎖を検討しているとの情報が伝わり、労使間の緊張が高まっていた。今回の監督取締役会の承認で大規模リストラが本格化した格好だ。10万人はフォルクスワーゲンの世界の役職員65万7000人の約15%に当たる。
フォルクスワーゲングループがこのような高強度のリストラに踏み切った背景には、中国市場での不振、EV転換の遅れ、ドイツ事業所の生産性悪化、米国関税負担などがある。これにより今年第2四半期の営業利益は34億6900万ユーロ（約5兆4500億ウォン）で、前年同期比9.5%減少した。
フォルクスワーゲングループは人員削減に加え、来年6月末までに欧州工場の生産体制の再編案を策定する計画だ。監督取締役会は「欧州の生産能力は現在の市場需要に対して50万台以上過剰な状態にある」とし、「エムデン・ツヴィッカウ・ハノーファー・ネッカーズルムの各工場は2031年から2034年にかけて競争力のある将来生産ボリュームを確保するのが難しい」と明らかにした。グループはこれらの工場を代替活用できる方策を検討中である。
北米および中国市場の戦略も再編する。北米では高収益セグメントに集中し、中国では成長見通しの調整に合わせて対応する一方、「グローバルサウス（アジア、中南米などの新興国）」向け輸出を拡大する方針だ。
あわせてガバナンスを単純化し、持分および事業ポートフォリオの3分の1を縮小するなど投資も簡素化することにした。フォルクスワーゲングループは「非戦略部門は売却または再編し、不動産ポートフォリオも再検討の対象に含める」とし、「最優先の財務目標は2030年までに営業利益率9%を達成することだ」と述べた。