日本航空（JAL）が大韓航空(003490)の持株会社である韓進KAL(180640)の持分を取得した。大韓航空との戦略的協力関係を結ぶ中で行った投資だが、チョ・ウォンテ韓進グループ会長側とホバングループ間で韓進KALの持分格差が縮まった状況で実行された投資であり、与党（友好的な株主）を確保したとの評価が出ている。

チェ・ジョンホ大韓航空副社長（右）とロス・レゲット日本航空専務が3日、東京での記者会見で戦略的パートナーシップ締結を発表後、記念撮影に臨んだ。/聯合ニュース

4日、航空業界によると、日本航空は前日（3日）に大韓航空と戦略的パートナーシップを締結するとともに、韓進KALの株式を取得したと明らかにした。投資金額および持分比率は公開していないが、大量保有公示（5%以上）は出ていない。大韓航空側は「JALが韓進KALの長期的な市場価値を勘案して下した自主的な投資だ」と説明した。

JALが確保した韓進KALの持分は、デルタ航空と同様にチョ会長側の友好的持分だと航空業界はみている。韓進KALの半期報告書によると、チョ会長と特別関係人が保有する会社持分は20.57%、ホバングループ側の持分は19.83%だが、ホバングループが7月に持分比率を20.15%まで引き上げ、格差を0.42%ポイントに縮めた。

韓進KALの他の主要株主の持分はデルタ航空14.90%、韓国産業銀行10.58%、国民年金5.11%などである。このうちデルタ航空と産業銀行はチョ会長側の友好的持分として分類される。チョ会長側の持分が46.05%で、ホバングループ側を大きく上回っている格好だ。

一方、大韓航空は戦略的パートナーシップを機に、既存事業分野である旅客および貨物部門の協力を高度化し、地上業務および航空機整備分野での協力と、カーボンニュートラル達成に向けた持続可能航空燃料（SAF）の導入を検討する方針だ。

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