韓国中小ベンチャー企業流通院（ハンユウォン）と公営ホームショッピングを仮称「中小企業マーケティング振興公社」に統合する案が進むなか、具体的な統合方式に関心が集まっている。公営ホームショッピングの持ち株の半分を保有する農協経済持株会社と水協中央会の利害関係をどう調整するかが焦点とされる。
3日、政府が発表した公共機関機能改革推進方案によると、ハンユウォンと公営ホームショッピングは「中小企業マーケティング振興公社」に統合される。中小企業の製品発掘・コンサルティングなど販路支援政策と、テレビ・オンライン販売チャネル運営機能を一体化し、製品発掘から入店、販売、成果管理までを一つの支援体制に束ねる方針である。
ハンユウォンは中小ベンチャー企業振興公団が持ち株を100%保有している。公営ホームショッピングの持ち株は、ハンユウォン50%、農協経済持株会社45%、水協中央会5%で構成されている。
持ち株構造を踏まえると、公営ホームショッピングの筆頭株主であるハンユウォンを存続法人とする吸収合併が有力な案として取り沙汰されている。株式交換方式を選ぶ場合、農協経済持株会社と水協中央会が保有する公営ホームショッピング株式は統合法人の新株に変わり、中小ベンチャー企業振興公団・農協経済持株会社・水協中央会が統合法人の株主となる。持ち株比率は両機関の企業価値を反映した合併比率に応じて新たに定まる。
公営ホームショッピングの法人が消滅しても、統合法人が当局の変更承認を経てホームショッピング放送事業者の地位を承継できる。既存の承認条件を統合法人に適用する案も併せて検討される見通しだ。
ただし、農協経済持株会社と水協中央会が統合法人の少数持ち株を引き続き保有する誘因は大きくないとの見方が優勢だ。現在は公営ホームショッピングの持ち株を通じて農畜水産物の販売チャネルに影響力を行使できるが、統合後は持ち株比率と経営への影響力が低下し得るためだ。公共機関色の強い非上場株は処分・活用もしやすくなく、統合法人の新株を受け取る代わりに現金精算や事前の持ち株売却を求める可能性もある。
公営ホームショッピングがハンユウォンを吸収する案も選択肢の一つだ。公営ホームショッピング中心の合併は、既存の放送事業者法人と営業契約を維持でき、事業の連続性の面で有利である。しかし公営ホームショッピングがハンユウォンを吸収すると、ハンユウォンが保有する公営ホームショッピングの持ち株50%が自己株式に移る。改正商法上、当該持ち株は1年以内に消却しなければならない。その後、持ち株比率と統合法人の支配構造を再設計する負担が生じる。
両機関を統合・新設する方式で中小企業マーケティング振興公社を別個の法人として設立する案も可能だ。両機関の機能と組織を新たな枠組みで再編できるが、法律の制定・改正や資産・負債移転、雇用承継、放送事業の変更承認など経るべき手続きが多く、統合まで相当な時間がかかると予想される。
ハンユウォンと公営ホームショッピングなど利害関係者も統合案の伝達を受けていないと伝えられた。複数の関係者は「どのような方式で統合が進むのか、中小ベンチャー企業部から伝達された事項はない」と語った。続けて「今回の計画は財経部が先に発表し、詳細案が後追いする形に見える」とし、「農協経済持株会社と水協中央会も具体案が出てから持ち株を継続保有するか、あるいはどのような方式で整理するかを決めると思われる」と付け加えた。