韓国政府が過去最高水準を記録している中小企業の輸出を持続的な成長につなげるため、輸出支援体制を全面的に改編する。
中小ベンチャー企業部は3日、国務総理主宰の第13回国家政策調整会議で関係省庁とともに「中小企業輸出4大革新戦略」を発表した。
中小企業の輸出は今年上半期に640億ドル（約86兆8000億ウォン）で過去最高を記録した。Kビューティーやオンライン輸出など新たな成長エンジンが台頭し、韓国の輸出における品目と市場の多角化にも寄与している。
韓国政府は足元の輸出好調が一時的な成果にとどまらないよう、▲輸出有望企業の高速成長および輸出裾野の拡大 ▲輸出有望品目の発掘・育成 ▲新興市場の開拓 ▲企業中心の輸出支援体制の高度化を4大戦略として提示した。
まず「グローバルスケールアップ500」を通じ、成長潜在力が高い輸出有望企業500社を選定し、輸出ロードマップに基づく多年・パッケージ支援を提供する。輸出バウチャーに原材料・部素材のソーシングなどを追加し、現地進出の専門機関との連携も強化して、マーケティングだけでなくサプライチェーンまで支援範囲を広げる。
海外市場進出に挑戦する若手起業家や小規模事業者、地域企業、輸出再挑戦企業など2000社を対象にした「輸出ON 2000」事業も推進する。対象別に、輸出準備からオンラインプラットフォーム活用、海外共同進出、再挑戦支援まで、カスタマイズしたプログラムを提供する計画だ。
品目別の支援も強化する。消費財分野では、ファッション・フード・ビューティーデバイスなどを次世代の「Kブランド戦略品目」として発掘し、流通・メディア企業の海外ネットワークを活用して中小企業の海外マーケティングを支援する。物流・知的財産・認証など輸出プロセスの課題解消に向けた省庁間の協業も強化する。
産業財・テック分野では、海外の産業政策やサプライチェーン、技術変化などを反映して「K-Tech戦略品目」を発掘する。国内外の大企業と連携した現地実証（PoC）と技術・製品の高度化から、海外展示会、輸出契約の履行に必要な資金・コンサルティングまで支援する。
新興市場進出に向けた国別戦略も用意する。インドには海外進出の総合拠点を構築し、ブラジルではKビューティーのオンライン・オフライン展開を拡大する。シンガポールには起業特化拠点を構築し、グローバルベンチャーファンド（K-VCC）を造成し、欧州ではKブランド常設ポップアップストアを運営する。モンゴルでは現地コンビニエンスストアのネットワークなど流通インフラを活用した進出支援を推進する。
中小企業の政策へのアクセス性も高める。輸出支援事業の統合公示と申請書類の簡素化、AIによるバイヤー・支援事業のカスタム推薦などを推進し、急変する通商環境に対応するための「常時課題申告センター」も構築する。中小企業の海外進出を下支えする法的基盤として「中小企業海外進出促進法」の制定も推進する。「APECスタートアップアライアンス」などグローバルネットワークとの協業も強化する。
ノ・ヨンソク中小ベンチャー企業部第1次官は「現在の輸出成果が持続するためには、中小企業の輸出裾野と成長基盤を一層盤石にすることが重要だ」と述べ、「4大革新戦略を速やかに現場に定着させ、既存の国政課題目標である1500億ドルを超え、2030年までに中小企業輸出1800億ドルの達成につなげられるよう政策資源を集中する」と語った。