中小ベンチャー企業部は2日、慶北キョンサン市の嶺南大学校チョンマアートセンターで関係部署・関係機関とともに、欧州連合（EU）の炭素国境調整制度（CBAM）に対応するための今年第13回政府合同説明会を開催すると明らかにした。
CBAMは、EUに輸出される炭素集約的製品に対し、生産過程で排出された炭素量に応じて費用を賦課する制度である。鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素など6品目に適用される。2023年10月に開始した移行期間を経て、今年1月から本格施行された。
今回の説明会は、韓国の輸出企業が制度を理解し実務対応力を高めることに焦点を当てた。中小ベンチャー企業部だけでなく、産業通商部、気候エネルギー環境部、関税庁が共同で説明会を開いた。
第1セッションでは、CBAM確定期間の主要内容と対応方法をはじめ、炭素排出量の算定と検証手続きを案内する。続いて、EUに輸出する中小企業がCBAM対応体制を構築し輸出成果を高めた事例を共有する。
政府は説明会とあわせて、中小企業のCBAM対応に向けた教育とコンサルティングも支援している。先月には中小企業の在職者が自ら炭素排出量を算定する理論・実習教育を5回実施した。
あわせて、CBAM適用品目をEUに輸出する中小企業を対象に、炭素排出量測定設備の構築と検証費用を支援する。「中小企業CBAM対応インフラ構築事業」の参加企業は15日まで募集する。生産現場を訪れて品目別の排出量算定を支援するコンサルティングと、企業専用の相談窓口も運営している。
キム・デヒ中小ベンチャー企業部中小企業政策官は「今年はEUに輸出する企業がEU CBAMの本格施行に備えなければならない重要な一年だ」と述べ、「今回の説明会が企業がCBAM関連制度を正確に理解し、対応体制を整えるうえで役立つことを望み、韓国企業の円滑なCBAM対応を支援していく」と語った。