釜山広域市が堅固な製造業・物流インフラに公的資本を組み合わせ、「グローバル・スタートアップ・ハブ」への飛躍に乗り出した。
単なる地域内の起業支援を超え、アジア太平洋経済協力体（APEC）加盟国との共同投資および相互アクセラレーティングを通じて、起業エコシステムの土俵を世界へ広げる戦略である。
パク・フンギ釜山連合技術持株（BUH）代表は1日（現地時間）中国・広州で開かれた「2026 APEC 中小企業イノベーション・協力ワークショップ」でChosunBizと会い、「伝統産業のインフラと自治体の果断な投資が結びつき、釜山のスタートアップ・エコシステムが急成長している」と述べ、「今年はBUHが投資した125社のスタートアップが実質的なグローバル進出の成果を上げるよう、あらゆるリソースを注いでいる」と明らかにした。
「APECチャイナ2026」の一環として開かれた今回のワークショップは、加盟国間の中小企業イノベーションと越境投資の方策を議論する場である。パク代表は「グローバル創業ハブへ成長する釜山」セッションのキーノートスピーカーとして登壇し、アジア太平洋地域の投資家の注目を集めた。
パク代表が挙げた釜山の核心的な競争力は、確かな産業基盤と市レベルの躍動的なエコシステム醸成の意思である。グローバル港湾都市として海洋・物流インフラが堅固であるうえ、16の地域大学が開発した技術と人材プールが豊富だということだ。
現在、釜山には1万1000社以上の技術系スタートアップが活動中で、造成されたファンド規模だけで1兆1000億ウォンに達する。95カ所の支援施設では毎年150余りのカスタマイズ型起業プログラムが稼働している。
このエコシステムのコントロールタワーがまさにBUHである。釜山市と16の大学が共同設立した実務型育成プラットフォームで、公的資金と民間ベンチャーキャピタル（VC）の専門性をつなぐ架け橋の役割を果たす。
成果は数字で立証された。10年間で市が投入した初期資本80億ウォンを呼び水に125社へ投資し、合計850億ウォン超の経済的価値を創出した。投入資本比で10倍を超える収益を上げ、公的投資モデルの模範解を提示したとの評価を受ける。
代表的な成功事例は、油圧ショベルの環境対応転換スタートアップ「エレクト（ELLECT）」だ。アイデア段階の起業家を発掘し、大学の技術移転とシード（seed）投資を連携、政府の研究開発（R&D）プロジェクト受注を経て約40億ウォンに達するフォローオン投資を呼び込んだ。エレクトは10月に開催されるBUHのカスタマイズ型グローバル進出プログラム「オーシャンゲート2026」を通じて、日本市場の本格開拓に乗り出す。
ただしパク代表は、地域エコシステムの自律的成長だけでは明確な限界があると診断した。韓国の地方都市という枠を超えてスケールアップ（Scale-up、成長）するには、海外市場との接続性が不可欠だとの指摘である。
パク代表は「APEC加盟国に対し、市場アクセスの拡大、実証テストベッドの共有、国家間クロスボーダー（Cross-border）投資を強く提案した」と強調した。
パク代表は「広州が強力な物流インフラで世界貿易の中心となったように、釜山も産業アセットにイノベーションを加えて新たな原動力を生み出している」と述べ、「今回のワークショップを機に、世界のイノベーターが優良企業を探して釜山に集まる、真のアジア・スタートアップ・ハブを完成させる」と語った。