政府が航空機機長資格証に関する要件変更の適用を猶予する方針であることが確認された。もともと年末からは専門教育機関（ATO）を導入して機長資格証を取得させる計画だったが、業界の反発に直面し一歩引いた格好だ。
2日、航空業界によると、国土交通部は航空会社および航空機メーカー、操縦士らと運送用操縦士専門教育機関（ATO）指定基準に関する会議を開き、運送用操縦士資格証（ATPL）取得要件の変更を3年猶予する附則を付すと明らかにした。
今年11月からATPL取得のためにはATOの教育を受けるよう規則を改めるが、2029年までは従来の方式も認めるということだ。運送用操縦士資格証は民間航空会社で機長に昇格するために必ず取得しなければならない資格である。
これまでは事業用操縦士免許（CPL）を取得した操縦士が民間航空会社に入社し、実際の操縦業務を行いながら飛行時間（1500時間以上）要件などを満たした後、簡単な筆記・口述試験などでATPLを取得してきた。
国土交通部は米国・欧州がATOを通じてATPL教育を実施していることに合わせるため、要件変更を推進している。今年末に予定された国際民間航空機関（ICAO）の航空安全総合評価プログラム（USOAP）実施前までにATO基準を整備するという目標だ。
業界では、ATPL取得にATO関連課程の履修が求められる場合、操縦士1人当たり教育履修と評価に9700万円の費用がかかると主張している。現在、ATPL取得のための筆記・口述試験費用は数十万ウォンにすぎない。
昨年基準でCPL免許を取得した操縦士数は5947人だ。このうち約32.5%（1935人）がATPLを取得した状態だ。業界では、ATPLを取得していない操縦士が全員ATO教育を受けなければならないとすれば数千億ウォンの費用が発生すると主張してきた。
また、米国と欧州ではプロペラ機の操縦士が大型ジェット機を運航するためにATPLを取得する一方、韓国の操縦士はCPL取得後に航空会社へ入社して教育を受け、直ちに大型ジェット機の運航経歴を積むため、ATOで重複した教育を受けるのは不要だと主張している。
ATOでは航空法規、運送用航空機の一般知識および特性、飛行性能と飛行計画および重量重心、航空気象学、航法、運航手順など一般的な科目から教育が行われる予定だ。模擬飛行装置（FFS）による実技教育も実施される。
国土交通部は制度新設に伴い、航空会社とATOの準備期間が必要だとみて猶予期間を3年設けることにした。ただし、政府が業界の反発を受け入れ、現在ATPLを取得していない副操縦士が現行方式でこれを取得できるよう開いておいたという観測も出ている。
政府はまた、費用負担の指摘に関連しても、航空会社内で受ける教育科目とATO教育科目が重複する場合は、これを履修済みとして一部認める方針だ。ただし、評価方式などがまだ定まっていないため、実効的な費用削減が実現するかは不透明だ。
ある航空会社の機長は「国土交通部が相当部分で現場の意見を反映し、ATO指定基準とATPL要件変更を進めている」と述べ、「費用負担も最小化するという原則を設けたが、評価方式などが整っていないため、実効性ある方針は宿題の状態だ」と語った。