中小企業中央会は2日、ヨイドの中小企業中央会で気候エネルギー環境部、DB損害保険とともに「環境責任保険中小企業保険料支援事業」に関する業務協約を締結すると明らかにした。
今回の事業は中小企業の経営過程で環境負担を軽減するために用意されたものだ。対象に選定された中小企業は環境責任保険料の最大50%の支援を受ける。
業務協約の締結により、気候部は支援事業を検討し詳細方策を策定し、中小企業中央会は支援が必要な中小企業を募集・選定する。DB損害保険は第4期環境責任保険の代表保険会社として、支援事業に必要な財源5億ウォンを中小企業中央会の共同事業資金に拠出する。
ヤン・チャンフェ中小企業中央会専務理事は「環境リスク管理の費用負担の緩和が環境設備投資、管理体制の高度化へとつながり、中小企業の持続可能な経営環境の醸成という好循環につながることを期待する」と述べた。
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