韓国中小ベンチャー企業部が小商工人社会安全網を2027年に構築

中小ベンチャー企業部は2日、ソウル城東区のKT&Gサンサンプラネットで「青年小商工人の社会安全網構築のための政策懇談会」を開き、2027年の小商工人社会安全網の政策方向を公開したと明らかにした。

今回の懇談会は5月から7月まで進めた「小商工人社会安全網懇談会」で出た現場の意見を基に、来年度の小商工人社会安全網の政策方向を共有するために用意された。青年小商工人と自営業者、1人育児の小商工人、予備創業者、専門家と関係機関の関係者などが出席した。

予備創業者のオ・ウォンジュン・ブルーベイク代表らは、就職ではなく起業に踏み切った経験を共有し、失敗の負担を軽減する支援策が必要だと主張した。

中小ベンチャー企業部は、これまでの社会安全網懇談会で提起された現場の意見を踏まえ、来年度の新規社会安全網の政策方向を用意した。政策方向は、▲創業安心政策保険の新設などを盛り込んだ「青年の創業・挑戦の安全網」▲健康・ケア支援事業などを含む「暮らしの安全網」▲失業給付の支援拡大と労災保険支援の新設を骨子とする「社会保険の安全網」の3本柱で構成した。

出席者は、創業準備段階への支援は増えたものの、実際の経営過程で直面する危機を下支えする制度は不足していると指摘した。中小ベンチャー企業部は、さらに現場の意見を取り入れて詳細な支援内容と推進方式を具体化した後、来年から関連事業を本格的に施行する計画である。

李炳權（イ・ビョングォン）中小ベンチャー企業部第2次官は「独特なアイデアで起業した青年と小商工人が経営を維持でき、廃業しても再挑戦できる環境をつくることが重要だ」と述べ、「これまで現場で寄せられた声を基に、小商工人が経営危機でも持ちこたえる力を補い、たとえ廃業しても再び立ち上がれる社会安全網を築いていく」と語った。