中小ベンチャー企業部が来年、過去最大規模となる18兆724億ウォンの予算を編成し、ベンチャー・中小企業と小規模自営業者の支援に乗り出す。
中企部は今年の本予算（16兆5233億ウォン）より9.4%増の18兆724億ウォン規模の2027年度予算案を確定し、国会に提出する予定だと1日明らかにした。ノ・ヨンソク中企部第1次官は「創業、成長、跳躍、再挑戦まで国家が伴走する成長のはしごを構築し、経済成長の温もりを伝統市場、地域商圏と小規模自営業者まで拡散するための核心事業を中心に編成した」と述べた。
◇創業、成長、再挑戦など成長のはしごを構築
中企部はまず創業のハードルを下げ、革新企業が成長できる基盤を広げる。創業人材プラットフォーム「みんなの創業」に4411億ウォンを投じ、支援対象を今年の1万5000人から来年は2万人へ拡大する。事業化資金も平均2000万ウォンから3000万ウォンへ増やす。地域創業パッケージには1700億ウォンを新規計上し、創業企業と移転希望企業に最大5億ウォンの事業化資金と地域定着費用を支援する。
ディープテック創業中心大学の拡大には1083億ウォン、経歴創業の支援には166億ウォンを新規計上した。初期・地域・AI・ディープテック企業へのベンチャー投資を拡大するため、母胎ファンドの出資予算も過去最大の1兆3000億ウォンへ増やす。
新安保・クライメートテック・製薬バイオ・K消費財など4大新成長分野の革新企業300社を発掘・育成する事業には100億ウォンを新規計上した。技術事業化パッケージに540億ウォン、安保専門投資機関の設立に38億ウォンを投じ、官民協力のオープンイノベーションとグローバル企業連携プログラムもそれぞれ543億ウォン、600億ウォン規模に拡大する。
6大戦略産業・12大戦略分野のスタートアップを育成する「超格差スタートアッププロジェクト」には1563億ウォンを投じる。フィジカルAI技術の実証と中小製造現場のAI転換（AX）を図る事業も1728億ウォン規模で新たに推進する。中小ベンチャー企業の技術革新（R&D）事業には、4大新成長分野、3大メガプロジェクトおよび7大シード分野の革新企業の成長に集中的に投資し、総額2兆5537億ウォンを編成した。TIPS方式のR&Dには1兆3435億ウォンを投じる。
成長企業の次段階の跳躍も支援する。有望企業を中堅企業へ育てるジャンプアッププログラムに1642億ウォンを編成し、AIスマート工場の普及には4682億ウォンを投じる。KAISTなど4大科学技術院と連携した製造AI専門人材の養成にも284億ウォンを新規支援する。
輸出支援は企業の成長段階に合わせて改編する。既存の輸出バウチャーを輸出基盤バウチャーと輸出成長パッケージに分け、関連予算を3137億ウォンへと2倍以上拡大する。大・中小企業の同伴進出と海外輸出規制への対応にもそれぞれ238億ウォンと279億ウォンを編成した。中小企業の政策資金は創業・成長・再跳躍・経営安定などに単純化し、融資4兆4000億ウォンと民間貸出の利子補給1兆ウォンなど総額5兆4000億ウォン規模で支援する。
失敗した企業家の再挑戦も支援する。再挑戦成功学校と再挑戦応援プロジェクトなど再挑戦支援にも929億ウォンを新規計上し、25万社の中小企業を対象にAI基盤の危機兆候モニタリングシステムを構築する。
◇成長の温もりを地域、階層へ拡散
中企部は地域経済の活性化に向け、伝統市場と地域商圏への支援も大幅に強化する。気候危機に備えた伝統市場安全管理パッケージに562億ウォン、韓流・文化・観光と連携した伝統市場の育成に427億ウォンを編成する。地域の美食・文化遺産・体験活動などをコンテンツ化するローカルテーマ商圏には200億ウォン、観光・文化資源を活用したグローバル商圏には72億ウォンを投じる。
小規模自営業者が経営危機や廃業後でも再起できるよう社会的セーフティーネットも強化する。若年層の小規模自営業者向けテーラーメイド型政策保険に300億ウォンを新規計上し、廃業・再起を支援する「希望リターンパッケージ」には3153億ウォンを投じる。健康診断に伴う小規模自営業者の休業補償と代替人員の人件費支援には2050億ウォンを編成し、自営業者の雇用保険料と労災保険料の支援も拡大する。
小規模自営業者への金融支援は総額4兆2500億ウォン規模で推進する。一般経営安定資金を2兆ウォン規模の貸出利子補給へと転換し、成長促進・経営安定・危機対応資金など2兆2500億ウォンの融資を支援する。地域信用保証財団の再保証予算は2607億ウォンへ拡大する。生活文化分野の小規模自営業者の製品革新・ブランド化・販路開拓には800億ウォンを編成し、デジタル能力の強化と脆弱な小規模自営業者のAX、DX支援にも119億ウォンを新規投入する。
小規模自営業者のコスト負担を下げ、公正な競争環境を整えるための支援も強化する。公共配達アプリを消費者・入店事業者・ライダーがともに利用するプラットフォームとして育成するため1240億ウォンを編成した。技術流出被害企業の対応力を高める技術保護事業には247億ウォンを投じる。スタートアップの規制課題の発掘と共同実証による規制改善には31億ウォン、広域連携型の規制自由特区支援には82億ウォンをそれぞれ編成した。