「APEC（アジア太平洋経済協力）に必要なのは、ひとつの巨大な単一エコシステムではなく、各国の強みをつなぐ『連結されたスタートアップ生態系』だ。各国が孤立したプログラムを運営する段階から脱し、国境を越える連携インフラを構築すべきだ。」
チョン・ファソン初期投資アクセラレーター協会長（KAIA、写真）は1日（現地時間）、中国・グワンジョウで開かれた「2026 APEC 中小企業イノベーション・協力ワークショップ（APEC SME Innovation and Collaboration Workshop）」に出席し、こう述べた.
アジア・太平洋地域のスタートアップのグローバル・スケールアップ（成長）を阻む本質的要因は「断片化した規制と連結不足」にあるという指摘である.
今回のワークショップは「APECチャイナ2026」の一環として開催され、APEC加盟経済体の中小企業イノベーションと越境投資・協力策を議論するために設けられた。チョン協会長は中国中小企業発展基金の関係者とともに、初期・小規模イノベーション企業への投資と中小企業の成長方策を扱うセッションのスピーカーとして参加した.
◇国境に阻まれるスタートアップ…「核心は調整の失敗」
チョン協会長は、スタートアップの成長方程式が単純なメンタリング提供から、資本・市場・技術・信頼という4大コア資源を国境の彼方へとつなぐ「成長インフラ」へと変化したと診断した.
現在、APEC新興国の雇用の70%を中小・マイクロ企業（MSME）が担っているが、国ごとに異なる規制と許認可、現地情報の不足、初期投資家のフォローオン投資不在などが、これら企業の海外進出を阻んでいるという説明である.
チョン協会長は「技術的な障壁よりも大きな問題は、国家間の『調整の失敗』だ」とし、「単発の進出プログラムではなく、持続可能な定着構造が急務だ」と指摘した.
そのためには、スタートアップの単純な育成を超え、課題定義の段階から地域に適合した企業を共に作る「国境なきベンチャービルディング」へのパラダイム転換が必要だという説明である.
既存のアクセラレーション（育成）が、既に存在する起業家の製品、プロダクト・マーケット・フィットや資金調達を支援するネットワーク中心の方式であるのに対し、ベンチャービルディングは、課題定義の段階から人材・技術・資本を結合し、域内の共通課題を解決する企業を直接生み出すシステムである.
チョン協会長は「気候・AI・物流・ヘルスケアなど、APEC域内の共通課題を解決するスタートアップを、創業初期から域内志向で設計する必要がある」とし、「APECが巨大なスタートアップ消費市場を超えて、域内の課題解決型企業の創業拠点になり得る」と強調した.
◇APECスタートアップ・ブリッジ…「3年以内に域内の接続網を完成」
チョン協会長は、そのための中核構想として「APECスタートアップ・ブリッジ（APEC Startup Bridge）」を提案した。APECの各加盟経済体が個別にグローバル・アクセラレーション事業を運営するにとどまらず、一定基準を満たしたアクセラレーターを国家間の成長拠点として結ぶというものだ.
その具体的な実行策として、まず5～7の経済圏を中心に資格を備えた拠点アクセラレーターを指定し、企業および規制順守データを標準化した「共通スタートアップ・パスポート」を導入する。このパスポートは、スタートアップの技術・市場・投資・検証情報を標準化した共同プロファイルを意味する.
続いて、加盟国間で共同PoC（実証事業）および国境なきデモデイを開催し、官民共同の投資パイプラインを構築する方式である。スタートアップが他の加盟経済体に進出すると、現地の検証済みアクセラレーターが市場検証と規制ガイダンス、企業・流通網の連結を担う。現地で事業成果を立証したスタートアップには、複数の加盟経済体の投資家が共同でフォローオン投資に参加する.
最後に、参加範囲を拡大し、AI・気候技術・食品・デジタルサービスなど産業別の越境成長ルートを構築するというものだ.
チョン協会長は「核心の設計原則は、生態系自体を統制するのではなく、国家間の接点を標準化することだ」と述べた.
また、アクセラレーターの評価指標（KPI）も、単純な「プログラム参加者数」から「海外売上、ペイドPoC、現地法人設立」など実質的なビジネス成果へと再編すべきだと力説した.
チョン協会長は「短期プログラム中心のスタートアップ『輸出』から脱し、持続可能な域内成長インフラを構築してこそ、APECの多様性が強力な成長原動力へと転換される」とし、「現地の強みに域内の連結性が加わるとき、初めてグローバル・スケールアップが完成する」と強調した.