中小ベンチャー企業部は31日から9月1日までの2日間、清州オスコで「2026 規制自由特区イノベーション週間」を開催すると明らかにした。
今回の行事は規制改革を通じて新産業の未来を模索し、規制自由特区の成果と成長戦略を共有するとともに、地域間の協力ネットワークを強化するために用意した。今年は政策共有と成果の波及にとどまらず、投資誘致と企業の課題解消まで連携し、特区企業の事業化と成長を支援することに焦点を当てた。
規制自由特区は、地方政府の申請と規制所管省庁との協議を経て、一定期間、特区内の新技術・新産業事業者に規制特例を付与する制度である。実証を通じて安全性などが確認されれば、関連規制を合理的に整備する韓国型規制サンドボックスの役割を果たす。
中小ベンチャー企業部は制度が導入された2019年以降、現在までに合計57の規制自由特区を指定し、実証が完了して規制整備を要請した77の法令のうち63を改正する成果を上げた。
今年は既存の個別地域中心という限界を越え、2つ以上の地方政府が共同で産業サプライチェーンと連携した規制をパッケージで実証する「広域連携型規制自由特区」も新たに導入した。全南・光州、全北、忠南が参加する「スマート農業特区」と慶北・釜山が協力する「新海洋レジャー特区」など2件の特区が指定を控えている。
行事初日の31日は「政策・成果共有の日」として運営する。脳科学者チャン・ドンソン博士のAI・ビッグデータ時代の変化とビジネス機会に関する特別講演を皮切りに、規制自由特区の発展と地域経済の活性化に寄与した有功者27人への表彰を実施する。
続いて政策共有会と優良事例共有会では、政府の支援政策とともに、慶北の次世代バッテリーリサイクル、江原のデジタルヘルスケア、大邱の移動式協働ロボットなど、実証と規制解消、事業化で成果を上げた特区の事例を紹介する。
9月1日には「投資・事業化の日」を開き、バイオ・AI・エネルギー・素材・部品・装備分野の特区企業9社がベンチャーキャピタルなど投資関係者に技術とビジネスモデルを紹介する。企業発表と質疑応答に続き、投資家と企業の間で1対1の相談も実施する。
会場には規制改革の成果と特区推進現況を紹介するテーマ館、広域連携型の広報館、グローバル協力館、4極3特広報館、特区企業館などを設ける。会計・法律・デザインの専門家が参加するオーダーメード型コンサルティングを通じて、研究費執行や規制対応、製品デザインなど企業現場の課題も支援する。
モク・スンファン中小ベンチャー企業部創業ベンチャー革新室長は「規制自由特区は革新的なアイデアと創業を促進し、地域発展に寄与する重要な原動力だ」と述べ、「規制自由特区が未来産業を先導する中心地として定着できるよう、政策的な努力を惜しまない」と語った。