「小規模事業者とローカル企業を地域発展の中核主体として育成し、地域消滅に対応すべきだ。小規模事業者政策も単なる保護や売上支援を越え、人々が地域で働き、暮らし、楽しめる都市をつくる都市政策へと拡大すべきだ。」
「路地裏の経済学者」と呼ばれるモ・ジョンリン延世大学教授が31日、ソウル・ヨイドの国会議員会館で開かれた「第2のソンスドン：地域消滅対応の新しいモデル」懇談会でこのように強調した。この日の懇談会はパク・ジュミン、チェ・ギサン、チョン・テホ、キム・ドンア、キム・ナムジュン各国会議員が共同主催した。
モ教授は、地域消滅を単なる人口減少ではなく「職住楽の近接」が可能な都市が消える問題として捉えるべきだと指摘した。産業団地や公共機関の移転、交通インフラなど大規模事業だけでは、人々がとどまりたくなる商圏と生活サービスを作りにくいという説明である。
代表例としてソウル・ソンスドンを挙げたモ教授は「ソンスドンの変化はカフェ、ポップアップストア、赤いれんがの建物といった外形から始まったのではない」と述べ、既存の製造業と小さな工場、路地と古い建物を基盤に、創作者と小規模事業者が新たな空間・商品・サービス・ブランドを作りながらローカル生態系が形成されたと説明した。
ソンスドンは、商圏とローカルブランドの生態系が形成された後に起業家と企業、雇用、居住と定住人口が続く都市発展の経路を示した。モ教授はこれを「小規模事業者とローカル企業→商圏と生活文化→起業家と企業→雇用・居住・定住人口」と説明し、商圏を新しい企業と産業を生み出す「コンテンツ生産地」として捉えるべきだと強調した。
モ教授はまた、ヒュンダイカードの江原道・ポンピョンジャン、光州1913ソンジョン駅市場プロジェクトと、ソウル市のローカルブランド商圏育成事業などを事例として挙げ、伝統市場と路地商圏の商人と地域資源をコンテンツとブランドへ転換する政策が必要だとした。政府も施設・イベント・有名ブランド誘致にとどまらず、小規模事業者の創業とローカル企業の成長のための空間、人材・金融・販路をあわせて整備すべきだと提案した。
モ教授は、中小ベンチャー企業部長官候補に指名されたイ・ソヨン議員に関連しては、気候・環境分野の専門性を中小企業・小規模事業者政策とつなぎ、新たな政策方向を模索する必要があると強調した。
イ候補は気候・環境・エネルギー分野の専門家で、気候環境専門の弁護士と気候ソリューション副代表を務め、国会気候危機特別委員会の幹事としても活動した。一方で中小企業・ベンチャー分野では相対的に専門性が不足するとの評価もあるだけに、モ教授は環境と地域経済を接合した政策で新たな役割を見いだせると提案した。
モ教授は「身近な場所で生産し消費するローカルフードは長距離輸送と複雑な流通を減らす」とし、「地域の材料と技術を活用するローカル企業と、長く使い直して修理して使う製品を作る職人企業を資源循環の主体として育成する必要がある」と語った。