「慶尚北道は電力自給率が高く、水の供給量が多い。人工知能（AI）データセンター、二次電池などの事業を手がける企業が慶北に来れば、コスト削減効果を享受できる。」
シン・スンフン慶北投資誘致団長は31日、ソウルのアンバサダーソウルプルマンホテルで開かれた「2026未来戦略産業革新投資フォーラム」で、慶北に企業が投資すると良い理由をこのように説明した。
慶北にはポスコで代表される鉄鋼産業が根付いている。最近ではデータセンター、二次電池、エネルギー、半導体、観光・サービス、機械・金属・防衛産業関連企業が慶北への投資を続けている。
シン団長は慶北の強みとして電力を挙げた。シン団長は「嶺南圏の発電量は210万ギガワット（GW）で、このうち慶北内の発電量は100万GWだ」とし、「慶北の電力自給率は251.7で、全国の広域自治体別で見ても1位である。慶北で生み、余った電力を全国に供給している」と述べた.
シン団長は「慶北の電力自給率が高いのは、国内26基の原子力発電所のうち13基の原発が慶北にあるためだ」とし、「硬い岩盤、黄海・南海よりも冷たく冷却水に適した東海、住民の受容性のおかげで慶北には原発が多い」と語った。
シン団長は、慶北の電力自給率が高いことに加え、今後慶北で事業を行う場合に電気料金の減免効果を享受できる点を強調した。気候エネルギー環境部が年内に導入する地域別差別料金制により、嶺湖南地域の産業用電気料金が削減され得るためである。
気候部が26日に公開した「産業用地域別電気料金制」によれば、南部圏の産業用電気料金は1キロワット時（kWh）当たり13〜18ウォン下がる。昨年の産業用電気の平均販売単価が1kWh当たり181.9ウォンだった点を踏まえると、南部圏の産業用電気料金は7〜10%引き下げられる。
シン団長は「今後、産業用電気料金は首都圏、中部圏、南部圏で差が生じる予定だ」とし、「慶北でデータセンター、二次電池事業を行えば、電気料金が最大10%引き下げられる効果がある」と述べた。
シン団長は、慶北が水の供給量の面でも優位を持つと語った。シン団長は「クミだけを見れば、年間100万トンの用水が供給されるが、このうち33万トンしか消費されておらず、約70万トンの余裕用水がある」とし、「用水価格だけを比べても、クミはトン当たり540ウォン、ヨンインは740ウォン、チョナンは1000ウォンだ」と強調した。
シン団長は「慶北で事業を行えば、用水はもちろん電気料金の削減などを通じて生産コストを下げることができる」とし、「慶北にはポステック、大邱慶北科学技術院、嶺南大、慶北大、金烏工大など優れた人材を輩出する学校もあるため、慶北に投資すればコストは抑え、人材面で心配する必要がない」と述べた。